拡張減価償却 - 特定年度に適用する控除償却計算
ある会計年度で、標準の減価償却率を減らしたい場合があります。ある年度で資産に減価償却の控除を適用すると、同じ年に特別減価償却を適用することはできません。標準の減価償却は 1 年のすべての会計期 (通常は 12) で転記され、控除減価償却は、仕訳タイプ SYSTM、仕訳入力者 DPRED を使って最終会計期に別の取引として通常の貸借対照表勘定科目と損益計算書勘定科目に転記されます。貸借対照表勘定科目の仕訳行には、D (減価償却) の資産記号が付けられます。
例
イタリアの会計法では、どの会計年度でも標準の減価償却率を控除できます。これは、資産が、その年度の製造活動に 100% 利用されていない場合に適用されます。標準の減価償却額が、決められたパーセンテージ分だけ控除されます。
- 2006 年 1 月 1 日に資産を購入
- 固定資産取得価額: 1000 ユーロ
- 通常の減価償却率: 22 %
- 初年度に 50 ％の控除を適用
- この例では、最初の 3 年間だけ特別減価償却が許可されるとします。
- 2007 年には 20 % の控除が適用されるため、2007 年の減価償却額は 220 ユーロ x 80% = 176 ユーロになります。
- 2008 年には控除が必要ないため、標準の減価償却と特別減価償却が適用されます。
注: ある年度で標準の減価償却に特別控除を適用すると、その年の特別減価償却は計算されません。
| 年 | 2006 | 2007 | 2008 | 2009 |
| 通常の減価償却 (ユーロ) | 110 | 176 | 220 | 164 |
| 特別減価償却 (ユーロ) | 110 | 0 | 220 | 0 |
| 年度合計償却額 (ユーロ) | 220 | 176 | 440 | 164 |
| 資産償却可能額 (ユーロ) | 780 | 604 | 164 | 0 |
資産レコード (FAS) の各通貨の値タブで該当する % 当年度控除オプションによって、当年度の標準減価償却率を控除するパーセンテージを指定します。このパーセンテージは、各資産に設定するか、特別控除選択 (FDR) で資産コードまたは分析コードごとにグループ化された複数の資産に指定します。当年度に控除パーセンテージが適用される資産では、同じ年度に特別償却が適用されないように、該当する当年度適用チェックボックスがオフにされます。
特別控除パーセンテージを指定した後に、年度末の会計期で特別控除計算 (FAR) 機能を実行します。計算された金額を転記するかどうかを選択できます。いずれの場合にも、計算結果を示すレポートが生成されます。