拡張減価償却 - 初年度 通年減価償却

通常イタリアでは、減価償却額を毎月定期的に転記してレポートする場合でも、減価償却計算は 1 年全体に適用されます。つまり、年度途中に資産を購入または資産計上する場合でも、会計年度 1 年分の減価償却額を計算し、資産レコード (FAS) で各資産に定義している [開始会計期] 以降の残りの会計期に転記します。

たとえば、2006 年 3 月に購入した資産の 1 年あたりの償却額が 120 ユーロだとします。2006 年 3 月に 1 年分の償却額の転記が始まるため、2006 年 12 月までの 10 ヶ月で償却額が割り算され、1 か月あたりの償却額は 12 ユーロになります。

このように 1 年全体の減価償却額を SunSystems で適用するには、初年度に 1 年分の減価償却額を計算して、その年度の残りの対象となる会計期に配分するオプションを使用できます。 [元帳設定 (LES)] の [初年度 通年減価償却] チェックボックスは、ビジネスユニットのすべての資産に適用されます。

対象となる会計期は、元帳設定 (LES) で指定する減価償却タイミングルール (FDU) に設定されている会計期です。また、通常の SunSystems 機能により、これらの会計期内での配分は減価償却タイミングルールでも指定します。元帳設定 (LES) で減価償却タイミングルールが指定されていない場合は、ビジネスユニット設定で指定されている会計期数に均等に配賦されます。