開始会計期における有効日数の減価償却

通常 SunSystems が開始会計期の減価償却計算を定額法で行う際は、1 会計期全体の減価償却費を生成します。ただし、 1 会計期の減価償却費の一部だけを計上することもできます。この場合は、開始会計期内の資産の有効日数に対して算出します。

資産の開始会計期の日数を指定し、その中で資産の有効日数を指定します。つまり、該当する会計期の合計日数と有効日数の比率を指定します。たとえば、4 月 20 日 (1 会計期 30 日) に資産を購入した場合に、開始会計期内の 10 日分の減価償却を費用配賦することができます。

その資産の耐用年数の開始会計期と最終会計期の間では、減価償却が通常どおりに計算されます。

開始会計期の残りの減価償却は、最終会計期に転記されます。上記の例では、4 月 20 日に購入した資産に関して、第 1 会計期では 10 日間分の減価償却が費用配賦されます。残りの 20 日間分は最終会計期に費用配賦されます。

開始会計期と減価償却のパーセンテージを入力すると、資産の寿命の最終会計期が通常どおりに計算され、さらに 1 つの会計期が追加されます。開始会計期と最終会計期を入力した場合は、2 つの部分の会計期を考慮しているものとみなされます。