日本式定額法の減価償却

日本式の減価償却方法は、日本の会計要件に固有のものです。この償却方法では、実際に減価償却計算で使用する残存価額が 2 つ存在します。1 つ目は、他の減価償却方法で算出するものと同じ残存価額です。これを計算用残存価額といいます。資産価額がこの計算用残存価額に到すると、減価償却計算の別の処理に引き継がれ、転記残存価額である 2 つ目の残存価額に到達するまで減価償却が計算されます。

日本式の減価償却方法を使用する場合は、次の点に注意する必要があります。

• 減価償却率 (パーセンテージ) ではなく減価償却終了会計期を入力する場合、この会計期は残存価額に到達する会計期と関連している必要があります。つまり、通常の減価償却が終了する会計期でなければなりません。
• [資産価額] の資産記号が設定されている取引は、日本式の減価償却方法の対象にならないため、使用できません。
• 日本式の減価償却方法では、元帳設定 (LES) の [減価償却から残存価額を除く] フィールドが無視されます。
• 日本式の減価償却方法と、指定日機能を使った減価償却を同時に使用することはできません。