源泉徴収税の転記

多くの国の法律では、税金の支払義務は、請求書の日付ではなく受領日に発生します。請求書の仮計上税金負担額を計算し、仮計上税金勘定科目に転記します。請求書に対する受領が記録されると、仮計上税金額を実績税金勘定科目に転記し、支払義務が発生することになります。

源泉徴収税転記 (PWT) では、勘定科目範囲の取引を指定できます。勘定科目範囲内の消込まれている請求書と受領を選択し、税額を仮計上税金勘定科目から実績勘定科目に移動させます。

総計用勘定科目の範囲を指定して、使用する仮計上税金勘定科目コード (税金仮勘定科目コード) を入力できます。この機能は、税金仮勘定科目の貸方金額を消込み、残高調整の借方金額を同じ勘定科目に転記します。これにより、元の税金転記がキャンセルされます。次に残高調整の貸方金額が生成され、このフォームで指定する実績税金勘定科目に転記されます。

源泉徴収税転記によって生成された取引を含め、システムによって生成される取引には採番を適用できます。「元帳順序番号の導入」を参照してください。

源泉徴収税転記では、借方の貸方への消込みは行われません。「照合」を参照してください。