サービス契約 (tsctm3600m000)

｢サービス契約｣のコード

サービス契約の状況。

指定可能な値

フリー

これは、初期状況です。サービス契約を自由に修正できます。

有効

サービス契約は凍結され、契約更新手順による変更はできなくなります。

失効

契約の失効日が過ぎています。

取消

サービス契約は、取消理由に記載された理由によって取り消されました。

クローズ

サービス契約の財務的な処理が終了しており、履歴に移すことができます。

企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者。一般的には顧客の購買部署

販売先取引先との契約には次のような事柄が含まれます。

• 別途取り決めない限り適用される、価格と値引についての合意内容
• 別途取り決めない限り適用される、販売オーダについての合意内容
• 受渡条件
• 関連する出荷先取引先および請求先取引先

コードの記述または名称

取引先役割にリンクされている窓口

窓口の姓名

契約が有効な期間

契約が有効な期間を定義する時間単位。使用可能な時間単位は次のとおりです。

指定可能な値

週

か月

四半期

年

日

状況により、発効日は契約見積が有効になる初日、サービス契約が有効になる初日、または、見積や契約のテンプレートを使用できる初日になります。発効日は、発効時間を含むことが多いです。

文脈によって、失効日は契約見積の最終有効日となります。見積のデフォルト失効日は、[サービスオーダパラメータ (tssoc0100m000)] セッションで設定されているとおり、見積日 + 見積の有効期間 [日数]、すなわち、サービス契約の最終有効日となります。この日付を過ぎると、見積は失効します。つまり、この日付は、見積または契約のテンプレートを使用できる最後の日となります。失効日は、失効時間を含むことが多いです。

取引先の課税国

取引先の課税国の記述

取引先の税金番号

支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。

住所コード

検索時に役立つ、記述の代替フォーム。完全な記述に代わる検索キーは通常、略語、頭字語、またはニーモニックです。

取引先に提供する、サービス契約供給の見積

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約の履行時に、超過時間を使用できます。

このチェックボックスがオンの場合、状況が[有効]または[失効]のサービス契約を更新できます。

このチェックボックスがオフの場合、[契約更新期間]フィールドは無効になります。

類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法

各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。

契約が有効な期間

契約が有効な期間を定義する時間単位

指定可能な値

週

か月

四半期

年

日

このチェックボックスがオンの場合、この契約はグローバル更新処理時に無視されます。

このチェックボックスがオンの場合、 ｢物価スライド｣をサービス契約価格に適用できます。物価スライドにより、指定の間隔でサービス契約の価格を上下させることができます。

｢物価スライド｣の発効日

｢物価スライド｣が実行されるまでの期間

例

サービス契約期間が 2 年で物価スライド期間が 6 か月の場合、物価スライドは 4 回実行されます。

物価スライド期間の期間単位

契約額に物価スライドを適用する割合を定義するテンプレート

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、このサービス契約に｢一時的な変更｣を加えることができます。

コードの記述または名称

有効なサービス契約について一時的な変更が実行された場合に、販売先取引先が支払う違約金をここに入力できます。

このチェックボックスがオンの場合、契約の各構成について、収益の認識が実行されます。これにより、合計収益に対して契約の構成ごとの収益が占める割合に関する追加情報が得られます。

このチェックボックスがオフの場合、契約に対して収益の認識が実行されます。

期間別日数

期間別の収益承認は、会計期間ごとの日数にもとづきます。会計期間における契約の有効日数によって、その会計期間に対して承認を必要とする金額が決定します。契約の開始日と終了日にもとづく日単位の契約期間は、1 日当たりの契約価格の基礎を成します。次のフォーミュラが使用されます。

承認される金額 = (正味契約額÷合計契約日数)×会計期間に属する契約または構成の日数

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

｢p｣ は、契約ヘッダの[供給]フィールドで指定された割合です。｢p｣ がゼロの場合、正味契約額は現在の合計契約販売額になります。

累計日数

契約に対する最後の承認以降に経過した日数は、承認される金額を計算するための基礎を成します。契約収益の作成日が考慮されますが、作成日が属する会計期間は金額が承認される会計期間となります。次のフォーミュラが使用されます。

承認される金額 = ((正味契約金額÷合計契約日数×現在までの累積日数) – 現在までの累積承認収益

正味契約額 = (合計契約販売額)× (100 – p)%

｢p｣ は、契約ヘッダの[供給]フィールドで指定された割合です。

実現収益係数 (期間別原価)

サービスオーダ管理、コール管理、またはメンテナンス販売管理から、材料、労務、およびその他のラインが原価計算されると、契約に課せられる原価は契約管理に転送され、原価計算が発生した会計期間に対して保存されます。次のフォーミュラが使用されます。

ERF = 合計契約販売額÷承認される合計見積原価 = (その期間に発生した原価×ERF)

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

正味契約額 = (合計構成販売額)×(100 – p)%

実現収益係数 (累計原価)

契約に対する最後の承認以降に発生した原価は、承認される金額を計算するための基礎を成します。契約収益の作成日が考慮されます。作成日が属する会計期間は、金額が承認される会計期間となります。次のフォーミュラが使用されます。

ERF = 合計契約販売額÷合計見積原価額 = (A または B より小さい) – 現在までの累積承認収益

A = 現在までに発生した累積原価×ERF

B = 正味契約額

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

承認を構成レベルで行う場合:

ERF = 契約構成販売額÷承認される構成額に対する見積原価 = (A または B より小さい) – 現在までの累積承認収益

A = 現在までに発生した累積原価×ERF

B = 正味契約構成額

正味構成額 = (合計契約構成販売額)×(100 – p)%

適用なし

合計金額のうち、期間の終わりまで認識せずに維持することのできる金額の割合値。契約期間が終わると、供給金額を認識できます。この供給を使用して、契約の取消、終了、または変更など、認識予定の収益に影響を及ぼす動作に対処することができます。金額の過剰認識を防止するため、通常は一定の供給が指定されます。会社が必要と判断するバッファを基準に、供給割合が指定されます。

サービス契約またはサービス契約見積の責任を負う｢サービス部署｣または販売オフィス

コードの記述または名称

販売先取引先との担当窓口を維持する会社の従業員。販売担当者の従業員番号は販売統計のソート判定基準としても使用されます。

コードの記述または名称

｢分割払テンプレート｣を識別するコード

このチェックボックスがオンの場合、分割払テンプレートは、適用範囲条件がリンクされている構成ラインごとに指定されます。

サービス契約に指定されている通貨

コードの記述または名称

契約見積の合計販売額と通貨

契約価格の決定方法を示す価格設定方法

指定可能な値

構成の販売価額

価格は、クラスタにリンクされた有効な品目の販売価格の割合として計算されます。このクラスタは、サービス契約または契約見積に指定することができます。割合は通常、履歴、経験、市場、および競合品の価格に基づいて決定されます。

注: 

[構成の販売価額]オプションはサービスオーダ見積には使用できません。

予算サービス原価

価格は、定義されたすべての条件および｢適用範囲条件｣の合計販売額です。

設置/品目価格設定

対象構成の契約価格は、品目、契約テンプレート、および継続期間の組合せの推奨販売価格に基づいています。これらの価格は、[契約品目価格リスト (tsctm0115m000)] セッションでメンテナンスされます。

使用された｢価格設定方法｣が[構成の販売価額]の場合は、割合値が必要です。

各種のサービス契約書およびリストに出力される備考の参照フィールド

これは、各種のサービス契約書およびリストに出力される、備考の参照フィールドです。

同じビジネスセクタの顧客、発注先または従業員のグループ

業種は、レポートの生成時または統計データと履歴データの照会時に選択基準として使用することができます。

コードの記述または名称

顧客または発注先のグループの価格と値引を記録するために使用する最高レベル。価格と値引は、価格リストコードを販売オーダにリンクすることで決定できます。

コードの記述または名称