サービス契約 (tsctm3100m000)

｢サービス契約｣のコード

検索時に役立つ、記述の代替フォーム。完全な記述に代わる検索キーは通常、略語、頭字語、またはニーモニックです。

類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法

各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。

契約の開始日

契約の終了日

フリー

これは、初期状況です。サービス契約を自由に修正できます。

有効

サービス契約は凍結され、契約更新手順による変更はできなくなります。

失効

契約の失効日が過ぎています。

取消

サービス契約は、取消理由に記載された理由によって取り消されました。

クローズ

サービス契約の財務的な処理が終了しており、履歴に移すことができます。

企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者。一般的には顧客の購買部署

販売先取引先との契約には次のような事柄が含まれます。

• 別途取り決めない限り適用される、価格と値引についての合意内容
• 別途取り決めない限り適用される、販売オーダについての合意内容
• 受渡条件
• 関連する出荷先取引先および請求先取引先

住所コード

ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。

各種のサービス契約書およびリストに出力される備考の参照フィールド

これは、各種のサービス契約書およびリストに出力される、備考の参照フィールドです。

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約文書に契約テキストが出力されます。

サービス契約またはサービス契約見積の責任を負う｢サービス部署｣または販売オフィス

販売先取引先との担当窓口を維持する会社の従業員。販売担当者の従業員番号は販売統計のソート判定基準としても使用されます。

同じビジネスセクタの顧客、発注先または従業員のグループ

業種は、レポートの生成時または統計データと履歴データの照会時に選択基準として使用することができます。

顧客または発注先のグループの価格と値引を記録するために使用する最高レベル。価格と値引は、価格リストコードを販売オーダにリンクすることで決定できます。

プロジェクト

原価をペギングするプロジェクト

注: 

原価をペギングするプロジェクト原価計算は、プロジェクト、要素、および活動の組合せです。

記述

コードの記述または名称

要素

プロジェクトにリンクされている要素

注: 

原価をペギングするプロジェクト原価計算は、プロジェクト、要素、および活動の組合せです。

記述

コードの記述または名称

活動

プロジェクトにリンクされている活動

注: 

原価をペギングするプロジェクト原価計算は、プロジェクト、要素、および活動の組合せです。

記述

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約書にヘッダテキストが出力されます。

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約書にフッタテキストが出力されます。

請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。

アドレス関連の完全な詳細セットには、郵便住所または電話、ファックスおよびテレックスの番号、E メール、インターネットのアドレス、税務用の識別情報、および工順情報が含まれます。

ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。

請求先取引先に適用できる販売タイプ

オーダヘッダおよびオーダラインの属性で、取引の課税例外を定義することができます。請求元取引先および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約は税金分類から除外されます。

｢分割払テンプレート｣を識別するコード

このチェックボックスがオンの場合、分割払テンプレートは、適用範囲条件がリンクされている構成ラインごとに指定されます。

契約額に物価スライドを適用する割合を定義するテンプレート

請求書の支払方法に関する合意事項

支払条件には、次の項目が含まれます。

• 請求書の支払を完了しなければならない期間
• 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引

支払条件によって、次の計算が可能になります。

• 支払期限の日付
• 値引期間が終了する日付
• 値引額

商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に請求が支払われなかった場合、請求書の受取人は、この比率に基づく金額を支払う必要があります。

このチェックボックスがオンの場合、分割払請求書にテキストが出力されます。

サービス契約に指定されている通貨

通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。

伝票日付

その伝票が作成された日時において有効なレートが、自動的に使用されます。[伝票日付]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートはマニュアルで変更できます。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

マニュアル入力

このレートはマニュアルで入力できます。デフォルトでは、伝票が作成された日時に有効なレートを使用します。[マニュアル入力]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

納期

商品がまだ納入されていない場合、オーダ日に有効なレートが使用されます。ただし、このオーダ日が過去の日付の場合は、現在の日付に有効なレートが使用されます。

商品が納入されている場合は、実際納期に有効なレートを使用します。

[納期]レート換算基準は、販売オーダ、サービスオーダ、および販売請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

入庫日

その商品の入庫が予定されている日時において有効なレートが使用されます。[入庫日]レート換算基準は、購買オーダおよび購買請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

予定入出金日

その販売請求書または購買請求書の予定支払日時において有効なレートが自動的に使用されます。

予定入出金日 = 予定納期 ÷ 入庫日 + 支払期間 

支払期間は、[支払条件 (tcmcs0113s000)] セッションで指定されます。[予定入出金日]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

固定

このレート換算基準は、依存通貨システムまたは単一通貨システムでのみ使用できます。[固定]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と参照通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。マニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカル

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカル]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と現地通貨間のレートをマニュアルで入力した場合は、レートが固定されます。その他のレートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

現地通貨レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカルとハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカルとハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

通貨基準単位のレート

付加価値税 (VAT) を支払う、または報告する必要がある国。課税国は、サービスまたは商品を納入する国と異なる場合があります。

デフォルト

税金コードがロケーション住所から取得された場合は、ロケーション住所の国です。それ以外の場合は、販売先取引先の住所の国です。

サービスプロバイダの税金番号

｢課税国｣の税金コード

デフォルトの税金コードが以下のように決定されます。

仕向地の売上税が適用可能な場合、課税基準は次の基準で調べられます。

• 販売先取引先
• ロケーションの住所

税金コードが見つからない場合、課税基準は次の基準で再び調べられます。

• 販売先取引先
• 販売先住所

税金コードが見つからない場合、または仕向地の売上税が不適用の場合は、関連するサービス部署に関して指定された税金コードが使用されます。

注意

• [課税国]フィールドで選択した国について[国別税金コード (tcmcs0536m000)] セッションでリストされる税金コードのみ、使用できます。

取引先の課税国

取引先の課税国の記述

取引先の税金番号

支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。

住所コード

ビジネス取引の交渉相手。たとえば、担当窓口に質問、見積、フォローアップコール、ダイレクトメール、販売促進ギフトを送ります。担当窓口データには、名称、電話番号、E メールアドレスおよびその他の詳細情報が含まれます。

契約が有効な期間。数値を入力し、時間単位を選択して契約期間を定義します。使用可能な時間単位は次のとおりです。

• 日
• 週
• 月
• 四半期
• 年

例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。

数値: 1

時間単位: 日、週など

契約が有効な期間を定義する時間単位。使用可能な時間単位は次のとおりです。

• 日
• 週
• 月
• 四半期
• 年

例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。

数値: 1

時間単位: 日、週など

契約価格の決定方法を示す方法

次の価格設定方法が使用できます。

• [構成の販売価額]
• [予算サービス原価]
• [設置/品目価格設定]

使用された｢価格設定方法｣が[構成の販売価額]の場合は、割合値が必要です。

取引先に提供する、サービス契約供給の見積

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約の履行時に、超過時間を使用できます。

このチェックボックスがオンの場合、状況が[有効]または[失効]のサービス契約を更新できます。

このチェックボックスがオフの場合、[契約更新期間]フィールドは無効になります。

契約が有効な期間。数値を入力し、時間単位を選択して期間を定義します。使用可能な時間単位は次のとおりです。

• 日
• 週
• 月
• 四半期
• 年

例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。

数値: 1

時間単位: 日、週など

契約が有効な期間を定義する時間単位。使用可能な時間単位は次のとおりです。

• 日
• 週
• 月
• 四半期
• 年

例: 契約の有効期間は 1 年、1 四半期などです。

数値: 1

時間単位: 日、週など

このチェックボックスがオンの場合、この契約はグローバル更新処理時に無視されます。

このチェックボックスがオンの場合、 ｢物価スライド｣をサービス契約価格に適用できます。物価スライドにより、指定の間隔でサービス契約の価格を上下させることができます。

｢物価スライド｣の発効日

｢物価スライド｣が実行されるまでの期間

例

サービス契約期間が 2 年で物価スライド期間が 6 か月の場合、物価スライドは 4 回実行されます。

物価スライド期間の期間単位

このチェックボックスがオンの場合、このサービス契約に｢一時的な変更｣を加えることができます。

有効なサービス契約について一時的な変更が実行された場合に、販売先取引先が支払う違約金をここに入力できます。

期間別日数

期間別の収益承認は、会計期間ごとの日数にもとづきます。会計期間における契約の有効日数によって、その会計期間に対して承認を必要とする金額が決定します。契約の開始日と終了日にもとづく日単位の契約期間は、1 日当たりの契約価格の基礎を成します。次のフォーミュラが使用されます。

承認される金額 = (正味契約額÷合計契約日数)×会計期間に属する契約または構成の日数

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

｢p｣ は、契約ヘッダの[供給]フィールドで指定された割合です。｢p｣ がゼロの場合、正味契約額は現在の合計契約販売額になります。

累計日数

契約に対する最後の承認以降に経過した日数は、承認される金額を計算するための基礎を成します。契約収益の作成日が考慮されますが、作成日が属する会計期間は金額が承認される会計期間となります。次のフォーミュラが使用されます。

承認される金額 = ((正味契約金額÷合計契約日数×現在までの累積日数) – 現在までの累積承認収益

正味契約額 = (合計契約販売額)× (100 – p)%

｢p｣ は、契約ヘッダの[供給]フィールドで指定された割合です。

実現収益係数 (期間別原価)

サービスオーダ管理、コール管理、またはメンテナンス販売管理から、材料、労務、およびその他のラインが原価計算されると、契約に課せられる原価は契約管理に転送され、原価計算が発生した会計期間に対して保存されます。次のフォーミュラが使用されます。

ERF = 合計契約販売額÷承認される合計見積原価 = (その期間に発生した原価×ERF)

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

正味契約額 = (合計構成販売額)×(100 – p)%

実現収益係数 (累計原価)

契約に対する最後の承認以降に発生した原価は、承認される金額を計算するための基礎を成します。契約収益の作成日が考慮されます。作成日が属する会計期間は、金額が承認される会計期間となります。次のフォーミュラが使用されます。

ERF = 合計契約販売額÷合計見積原価額 = (A または B より小さい) – 現在までの累積承認収益

A = 現在までに発生した累積原価×ERF

B = 正味契約額

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

承認を構成レベルで行う場合:

ERF = 契約構成販売額÷承認される構成額に対する見積原価 = (A または B より小さい) – 現在までの累積承認収益

A = 現在までに発生した累積原価×ERF

B = 正味契約構成額

正味構成額 = (合計契約構成販売額)×(100 – p)%

適用なし

合計金額のうち、期間の終わりまで認識せずに維持することのできる金額の割合値。契約期間が終わると、供給金額を認識できます。この供給を使用して、契約の取消、終了、または変更など、認識予定の収益に影響を及ぼす動作に対処することができます。金額の過剰認識を防止するため、通常は一定の供給が指定されます。会社が必要と判断するバッファを基準に、供給割合が指定されます。

このチェックボックスがオンの場合、契約の各構成について、収益の認識が実行されます。これにより、合計収益に対して契約の構成ごとの収益が占める割合に関する追加情報が得られます。

このチェックボックスがオフの場合、契約に対して収益の認識が実行されます。