契約見積 (tsctm2100m000)

取引先に提供する、サービス契約供給の見積

検索時に役立つ、記述の代替フォーム。完全な記述に代わる検索キーは通常、略語、頭字語、またはニーモニックです。

類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法

各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。

見積が作成された日付

契約見積が期限切れになる日付

フリー

サービス契約見積は作成中であり、必要に応じて修正できます。

出力済

サービス契約見積は完成しており、取引先に送信できる状態になっています。サービス契約見積を受領したら、取引先はそれを受け入れるか拒否するか、あるいは修正を要求することができます。

承認済 (契約)

サービス契約見積が取引先によって受け入れられており、サービス契約として処理できる状態になっています。

処理済

サービス契約見積がサービス契約として処理されたので、履歴に移せる状態になっています。

取消

サービス契約見積が取引先によって拒否されたので、履歴に移せる状態になっています。

企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者。一般的には顧客の購買部署

販売先取引先との契約には次のような事柄が含まれます。

• 別途取り決めない限り適用される、価格と値引についての合意内容
• 別途取り決めない限り適用される、販売オーダについての合意内容
• 受渡条件
• 関連する出荷先取引先および請求先取引先

取引先の名前

住所コード

取引先の組織で見積を扱う窓口担当者

販売先取引先が購買オーダを識別するときの基準とする参照。この参照は、サービス契約または見積に出力されます。

見積に出力される、ユーザ定義可能な参照

このチェックボックスがオンの場合、見積にはテキストが関連付けられており、[テキスト] ボタンをクリックすると表示できます。

サービス契約またはサービス契約見積の責任を負う｢サービス部署｣または販売オフィス

この契約見積の責任を負う販売担当

同じビジネスセクタの顧客、発注先または従業員のグループ

業種は、レポートの生成時または統計データと履歴データの照会時に選択基準として使用することができます。

顧客または発注先のグループの価格と値引を記録するために使用する最高レベル。価格と値引は、価格リストコードを販売オーダにリンクすることで決定できます。

見積が取引先に承認される見込みを示す割合

取引先の見積の承認および非承認の理由を示します。

このチェックボックスがオンの場合、見積にはヘッダテキストが関連付けられており、各ページの最上部に表示されます。

オーダヘッダおよびオーダラインの属性で、取引の課税例外を定義することができます。請求元取引先および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、見積にはフッタテキストが関連付けられており、各ページの最下部に表示されます。

関連する適用範囲条件、原価条件、および構成ラインに基づいて計算される、契約見積の販売額

予想販売額は変更される場合があり、それによって契約見積の合計販売額が決まります。

関連する適用範囲条件、原価条件、および構成ラインに基づいて計算される、契約見積の原価額

一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など)

次のような通貨タイプが使用できます。

• 自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。
• 取引通貨: オーダや請求書など、取引先との取引に使用されます。

割合で表される総マージン (GM)

請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。

請求先住所コード

見積関連の請求書を取扱う取引先の組織の窓口

｢分割払テンプレート｣を識別するコード

このチェックボックスがオンの場合、分割払テンプレートは、適用範囲条件がリンクされている構成ラインごとに指定されます。

請求書の支払方法に関する合意事項

支払条件には、次の項目が含まれます。

• 請求書の支払を完了しなければならない期間
• 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引

支払条件によって、次の計算が可能になります。

• 支払期限の日付
• 値引期間が終了する日付
• 値引額

商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に請求が支払われなかった場合、請求書の受取人は、この比率に基づく金額を支払う必要があります。

このチェックボックスがオンの場合、契約見積には分割払テキストが関連付けられています。このテキストは、派生したサービス契約のすべての分割払に出力されます。

サービス契約見積に指定された通貨

通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。

換算レートを決定するための日付を指定する方法

決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。

通貨基準の金額を計算するために、別の通貨の金額に掛け算する係数

通貨基準単位のレート

付加価値税 (VAT) を支払う、または報告する必要がある国。課税国は、サービスまたは商品を納入する国と異なる場合があります。

デフォルト

税金コードがロケーション住所から取得された場合は、ロケーション住所の国です。それ以外の場合は、販売先取引先の住所の国です。

｢課税国｣の税金コード

デフォルトの税金コードが以下のように決定されます。

仕向地の売上税が適用可能な場合、税法規は次の基準で調べられます。

• 販売先取引先
• ロケーション住所

税金コードが見つからない場合、課税基準は次の基準で再び調べられます。

• 販売先取引先
• 販売先住所

税金コードが見つからない場合、または仕向地の売上税が該当しない場合は、関連するサービス部署に対して指定された税金コードが使用されます。

支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。

取引先の住所コード

回収先取引先の組織の窓口

サービス契約見積の継続期間

継続期間を計測する時間単位

派生したサービス契約の発効日

派生したサービス契約の失効日

契約価格の決定方法を示す価格設定方法

指定可能な値

構成の販売価額

価格は、クラスタにリンクされた有効な品目の販売価格の割合として計算されます。このクラスタは、サービス契約または契約見積に指定することができます。割合は通常、履歴、経験、市場、および競合品の価格に基づいて決定されます。

注: 

[構成の販売価額]オプションはサービスオーダ見積には使用できません。

予算サービス原価

価格は、定義されたすべての条件および｢適用範囲条件｣の合計販売額です。

設置/品目価格設定

対象構成の契約価格は、品目、契約テンプレート、および継続期間の組合せの推奨販売価格に基づいています。これらの価格は、[契約品目価格リスト (tsctm0115m000)] セッションでメンテナンスされます。

使用された｢価格設定方法｣が[構成の販売価額]の場合は、割合値が必要です。

このチェックボックスがオンの場合、サービス契約の履行時に、超過時間を使用できます。

この見積から派生した契約の番号

このチェックボックスがオンの場合、有効契約または失効契約を更新できます。｢契約更新｣により、サービス契約の失効日を特定の期間ごとに更新できます。契約｢適用範囲条件｣は変更されません。

契約更新期間の期間単位

このチェックボックスがオンの場合、 ｢物価スライド｣がサービス契約に適用されます。

｢物価スライド｣の発効日

｢物価スライド｣が実行されるまでの期間

例

サービス契約期間が 2 年で物価スライド期間が 6 か月の場合、物価スライドは 4 回実行されます。

物価スライド期間の期間単位

このチェックボックスがオンの場合、 ｢一時的な変更｣がサービス契約に適用されます。

有効なサービス契約に一時的な変更が適用される場合に、販売先取引先が支払う違約金額を入力できます。

このチェックボックスがオンの場合、収益の認識は契約の構成ごとに実行されます。これにより、合計収益に対して契約の構成ごとの収益が占める割合に関する追加情報が得られます。

このチェックボックスがオフの場合、契約に対して収益の認識が実行されます。

期間別日数

期間別の収益承認は、会計期間ごとの日数にもとづきます。会計期間における契約の有効日数によって、その会計期間に対して承認を必要とする金額が決定します。契約の開始日と終了日にもとづく日単位の契約期間は、1 日当たりの契約価格の基礎を成します。次のフォーミュラが使用されます。

承認される金額 = (正味契約額÷合計契約日数)×会計期間に属する契約または構成の日数

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

｢p｣ は、契約ヘッダの[供給]フィールドで指定された割合です。｢p｣ がゼロの場合、正味契約額は現在の合計契約販売額になります。

累計日数

契約に対する最後の承認以降に経過した日数は、承認される金額を計算するための基礎を成します。契約収益の作成日が考慮されますが、作成日が属する会計期間は金額が承認される会計期間となります。次のフォーミュラが使用されます。

承認される金額 = ((正味契約金額÷合計契約日数×現在までの累積日数) – 現在までの累積承認収益

正味契約額 = (合計契約販売額)× (100 – p)%

｢p｣ は、契約ヘッダの[供給]フィールドで指定された割合です。

実現収益係数 (期間別原価)

サービスオーダ管理、コール管理、またはメンテナンス販売管理から、材料、労務、およびその他のラインが原価計算されると、契約に課せられる原価は契約管理に転送され、原価計算が発生した会計期間に対して保存されます。次のフォーミュラが使用されます。

ERF = 合計契約販売額÷承認される合計見積原価 = (その期間に発生した原価×ERF)

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

正味契約額 = (合計構成販売額)×(100 – p)%

実現収益係数 (累計原価)

契約に対する最後の承認以降に発生した原価は、承認される金額を計算するための基礎を成します。契約収益の作成日が考慮されます。作成日が属する会計期間は、金額が承認される会計期間となります。次のフォーミュラが使用されます。

ERF = 合計契約販売額÷合計見積原価額 = (A または B より小さい) – 現在までの累積承認収益

A = 現在までに発生した累積原価×ERF

B = 正味契約額

正味契約額 = (合計契約販売額)×(100 – p)%

承認を構成レベルで行う場合:

ERF = 契約構成販売額÷承認される構成額に対する見積原価 = (A または B より小さい) – 現在までの累積承認収益

A = 現在までに発生した累積原価×ERF

B = 正味契約構成額

正味構成額 = (合計契約構成販売額)×(100 – p)%

適用なし

合計金額のうち、期間の終わりまで認識せずに維持することのできる金額の割合値。契約期間が終わると、供給金額を認識できます。この供給を使用して、契約の取消、終了、または変更など、認識予定の収益に影響を及ぼす動作に対処することができます。金額の過剰認識を防止するため、通常は一定の供給が指定されます。会社が必要と判断するバッファを基準に、供給割合が指定されます。