発注先クレーム (tscmm2500m000)

発注先クレームの一意のコード

コードの記述または名称

クレームの現在の状況。クレーム状況が指定されます。この状況をマニュアルで設定することはできません。デフォルトで、クレーム状況は[フリー]に設定されます。

指定可能な値

フリー

修正済

承認保留

承認済

拒否

取消

クローズ

発注先クレームを処理するために実行する必要のある次のステップ

クレームの入庫元である購買元取引先の一意のコード

クレームの入庫元である購買元取引先の名称

購買元取引先の窓口詳細の一意のコード

コードの記述または名称

クレームの生成対象である品目

コードの記述または名称

クレームが承認された日時。現在の日時が考慮されます。ただし、このデータは変更できません。

クレームを承認するユーザのコード。デフォルトで、現在のユーザのログインコードが考慮されます。ただし、このデータは変更できません。

クレームが承認された日時。現在の日時が考慮されます。ただし、このデータは変更できません。

クレームラインで承認されるすべてのクレーム金額に適用される割合。この値は 100% にデフォルト設定されます。

クレームを拒否するユーザのコード。デフォルトで、現在のユーザのログインコードが指定されます。ただし、このデータは変更できません。

クレームが拒否された日時。現在の日時が指定されます。ただし、このデータは変更できません。

拒否理由のコード。理由 (tcmcs0105m000) セッションで定義されている理由コードがデフォルトで設定されます。

クレームを取り消すユーザのコード。デフォルトで、現在のユーザのログインコードが指定されます。ただし、このデータは変更できません。

クレームが取り消された日時。現在の日時が指定されます。ただし、このデータは変更できません。

取消理由のコード。

クレームの生成対象である品目のシリアル番号。この品目は定義済でなければならず、サービス品目データが存在し、品目がシリアル番号付として構成管理されていなければなりません。

このチェックボックスがオンの場合、クレーム全体を拒否する理由の詳細がクレームに添付されます。

このチェックボックスがオンの場合、クレーム全体を取り消す理由の詳細がクレームに添付されます。

クレームから計算された合計クレーム金額

クレーム金額を表す通貨

クレームから計算された合計承認済金額

[クレーム金額]から拒否された合計金額

クレームを処理する権限がある｢サービス部署｣

コードの記述または名称

クレームを処理する従業員のコード。

コードの記述または名称

クレームから計算された見積合計クレーム金額

クレームから計算された見積合計承認済金額

クレーム金額から拒否された見積合計金額

クレームの発生元。

指定可能な値

マニュアル

発注先クレームはマニュアルで生成されます。

顧客クレーム

発注先クレームは顧客クレームから生成されます。

サービスオーダ

発注先クレームはサービスオーダから生成されます。

メンテナンス販売オーダ

発注先クレームはメンテナンス販売オーダから生成されます。

｢サービスタイプ｣のコードサービスタイプを利用すると、新規の発注先クレームにリンク可能な一連のクレームの特徴を定義できます。サービスタイプではまた、クレーム手順で実行するステップも定義されます。サービスタイプには、｢クレーム対応方法｣ や[クレーム請求手順]など、発注先クレーム用のデフォルト手順設定が含まれます。

コードの記述または名称

クレームフローが[貸方票基準]または[請求書基準]のいずれであるかを決定する手順。[クレーム請求手順]は、顧客がサービス組織からの販売貸方票を見込んでいる (貸方票基準) か、またはサービス組織が顧客からの購買請求書を見込んでいるかを決定します。

指定可能な値

貸方票基準

サービス組織は発注先から購買貸方票を受け取ります。

請求書基準

サービス組織は発注先から販売請求書を受け取ります。

適用なし

クレームの参照先となる、LN のオーダシステム。

指定可能な値

購買オーダ

購買スケジュール

発注先クレーム

適用なし

クレームの参照先となる選択したオリジナルオーダシステムに関連する伝票のタイプ。

指定可能な値

オーダ

クレームはオーダに基づきます。

オーダ履歴

クレームはオーダ履歴に基づきます。

適用なし

オリジナル伝票タイプの伝票番号。この番号にはオーダ番号のみを使用できます。[購買伝票タイプ]フィールドが[適用なし]以外の値に設定されている場合、このフィールドが有効になり、入力が必須になります。

販売先取引先の住所

コードの記述または名称

コードの記述または名称

購買元取引先がクレームに割り当てる番号。[税金分類]は、クレーム状況が[拒否]、[取消]、または[クローズ]に設定されている場合のみ指定できます。

購買請求書に出力する、取引先についての参照情報

販売請求書に出力する、取引先についての参照情報

クレームの生成対象である｢設置グループ｣を識別するコード

コードの記述または名称

部品の不具合がレポートされた日時。この日時は、関連する有効な｢保証｣またはサービス契約と価格決定を確認するために使用されます。

発注先クレームに適用可能な保証を決定するための時間

保証適用範囲の割当を登録するために使用される｢適用範囲タイプ｣

コードの記述または名称

発注先クレームにリンクされている｢保証｣

コードの記述または名称

新規部品を出荷する出荷元取引先のコード

出荷元住所のコード

出荷元住所のコード

出荷元取引先にリンクされている窓口

受渡条件コード

コードの記述または名称

権利移動地点コード

コードの記述または名称

請求元取引先のコード

請求先取引先の住所コード

コードの記述または名称

取引先役割にリンクされている窓口

コードの記述または名称

同一のビジネスセクタに従事している顧客、発注先、または従業員のグループ。業種は、統計および履歴データのレポートまたは照会を生成するときの選択基準として使用できます。

コードの記述または名称

請求書支払の契約。支払条件には次のようなものがあります。

• 請求書の支払期限
• 請求書の支払が指定期間内に行われた場合に提供される割引

支払条件の下で、次の要素を計算できます。

• 支払期日
• 割引期間が終了する日付
• 割引額

コードの記述または名称

指定期間内に請求書の支払が行われない場合に、請求書の受取者が支払う必要がある割合 (商品の金額または提供されたサービスを対象に請求される)

コードの記述または名称

支払条件のコード。[支払方法]は、現預金管理における貸方票の支払方法を示します。

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、クレーム[状況]が[承認済]に設定されている場合に、すべてのクレームラインが ｢請求｣ に発行されます。このチェックボックスがオフの場合、クレームの[ライン状況]が[承認済]の場合に、クレームラインが個別に中央請求に発行されます。

税金分類コード

コードの記述または名称

請求通貨を請求会社の自国通貨に変換するために使用されるレートタイプ。各請求元取引先や各種取引 (購買や販売など) にそれぞれ異なる通貨為替レートを割り当てることができます。

コードの記述または名称

レート換算基準。取引に適用されるレート換算基準に照らして有効な為替レートを使用して、取引通貨から自国通貨へと金額が変換されます。デフォルトで、｢伝票日付｣ がレート換算基準と見なされます。

指定可能な値

伝票日付

その伝票が作成された日時において有効なレートが、自動的に使用されます。[伝票日付]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートはマニュアルで変更できます。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

マニュアル入力

このレートはマニュアルで入力できます。デフォルトでは、伝票が作成された日時に有効なレートを使用します。[マニュアル入力]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

納期

商品がまだ納入されていない場合、オーダ日に有効なレートが使用されます。ただし、このオーダ日が過去の日付の場合は、現在の日付に有効なレートが使用されます。

商品が納入されている場合は、実際納期に有効なレートを使用します。

[納期]レート換算基準は、販売オーダ、サービスオーダ、および販売請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

入庫日

その商品の入庫が予定されている日時において有効なレートが使用されます。[入庫日]レート換算基準は、購買オーダおよび購買請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

予定入出金日

その販売請求書または購買請求書の予定支払日時において有効なレートが自動的に使用されます。

予定入出金日 = 予定納期 ÷ 入庫日 + 支払期間 

支払期間は、[支払条件 (tcmcs0113s000)] セッションで指定されます。[予定入出金日]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

固定

このレート換算基準は、依存通貨システムまたは単一通貨システムでのみ使用できます。[固定]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と参照通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。マニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカル

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカル]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と現地通貨間のレートをマニュアルで入力した場合は、レートが固定されます。その他のレートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

現地通貨レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカルとハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカルとハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

通貨変換処理で使用される通貨為替レート(自国通貨で金額を計算するために、異なる通貨の金額に乗算される係数/レート)

LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。

通貨基準単位のレート

受取人に支払を行う取引先。通常、顧客の買掛金部署を表します。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行リレーション、取引先に送付する督促のタイプ、および督促の送付頻度が含まれます。[クレーム請求手順]が[貸方票基準]タイプの場合、このフィールドには、承認済/クレーム金額を受け取る回収先取引先が表示されます。[クレーム請求手順]が[請求書基準]の場合、このフィールドには、回収先取引先が表示されます。

回収先取引先の住所コード

コードの記述または名称

取引先役割にリンクされている窓口のコード

コードの記述または名称

クレームが作成された日時。デフォルトで、クレームが作成された日時が考慮されます。

クレームを作成したユーザのログインコード。

コードの記述または名称

クレーム処理用に (内部用途で) スケジュール設定/(クライアントと) 合意された最遅終了時間

クレームを納入する必要がある計画日時。計画納入日時は、[クレーム対応方法]フィールドが[材料の弁済]に設定されている場合の材料取引で使用されます。デフォルトで、現在の日時が計画納入日時と見なされます。

クレームを承認するユーザのコード。デフォルトで、現在のユーザのログインコードが考慮されます。ただし、このデータは変更できません。