資産明細 (tffam1600m000)

資産番号および資産拡張により、選択した会社の資産を一意に識別することができます。

資産番号および資産拡張により、選択した会社の資産を一意に識別することができます。

資産の説明または名称

｢資産｣の状況をリストします。資産の状況によって、実行できるアクションが決定されます。

取得原価

｢取引｣費

減価償却額は次のように計算されます。

減価償却額 = 取得原価 ÷ 資産耐用年数

資産耐用年数に対する原価が少なすぎて、通貨定義に従って金額を丸めると減価償却額がゼロになる場合は、警告メッセージが表示されます。

自国通貨で表示される原価

自国通貨

金額を登録およびレポートするための会社の基準通貨の 1 つです。

複数通貨システムでは、最大 3 つの自国通貨を定義できます。

• 現地通貨
• 2 つの｢レポート通貨｣

資産計上対象額

資産計上が必要な固定資産の合計金額。この金額を使用して、取得取引または技術アップグレード取引を生成できます。

注: 

固定資産統合に関連する購買請求書を転記すると、この値が増加します。

技術アップグレード

資産計上固定資産に関連する技術アップグレード金額

注: 

この値が更新されるのは、固定資産の資産計上額がチェコローカライズの [Process Amount to be Capitalized (lpcze3201m000)] セッション、またはスロバキアローカライズの [Process Amount to be Capitalized (lpsvk3201m000)] セッションを使用して処理される場合に限られます。

分類

資産を追加する際に、その資産を事前に定義した｢分類｣に割り当てます。分類では、資産の｢減価償却｣および取引データを記録する勘定科目が決定されます。さらに、｢減価償却方法｣、｢資産耐用年数｣、および記述フィールドのデフォルトデータが分類 (tffam2100s000) セッションから資産帳簿と関連帳簿に提供されます。

小分類

小分類は、分類内で資産をさらに分類します。分類ごとに 1 つまたは複数の小分類を設定できます。

デフォルト

デフォルト値は分類 (tffam2500m000) から取得されます。

レポートや｢問合せ｣のために資産をさらに分類するときは、選択した｢分類｣に小分類を選択します。これは選択した会社の小分類を一意に識別します。

グループ

資産分類よりも広いレベルのグループ分け。レポートおよび照会のため組織の資産を分類するときに使用します。

デフォルト

分類 (tffam2500m000) から取得されます。

シミュレート

シミュレート資産を作成する場合に、このチェックボックスをオンにします。

稼動日

｢資産｣が使用開始にある準備が整う日付。資産はその稼働日に｢減価償却｣を開始できます。稼働日は購買日と同じにすることもできます。また、その資産が使用前に準備を必要とする場合は稼働日を遅らせることもできます。資産を稼働日よりも前に｢資産計上｣することができます。

購買日

資産を購買した日付

会計期間

会計期間が関連付けられる年度

期間

現在の会計期間

実際会計期間が[固定資産管理パラメータ (tffam0100s000)] セッションの現在の期間より後の場合、現在の期間が使用されます。そうでない場合は、[固定資産管理パラメータ (tffam0100s000)] セッションの現在の期間が会計期間として使用されます。

資産の画像

現在の数量

｢資産｣の残存数量。資産が｢資産耐用年数｣を経るにつれて、資産のタイプによっては、数量が減少していく場合があります。

デフォルト

1

オリジナル数量

資産のオリジナル数量。資産を計上していない場合、オリジナル数量と現在の数量は同じになります。資産を資産計上した後で、オリジナル数量を変更することはできません。

デフォルト

1

所有者

｢資産｣は、その会社が所有しているか、サードパーティが所有しているか、キャピタルリースまたは賃貸性リースとして使用されているかを指定します。サードパーティ資産とは、その会社の敷地にあるけれどもその会社がリースしたものでも所有しているものでもない資産です。

キャピタルリースとは、法的な購買ではないが、賃借人は所有権を持つ資産です。キャピタルリース資産は、次のいずれかの条件が満たされる場合に存在します。

• リース期間終了時に資産の所有者が賃貸人に移動される場合
• リースがその資産の｢資産耐用年数｣の 75% に等しい期間を網羅する場合
• 最小リース支払の現在の価額がその資産の公正価額の 90% 以上である場合

米国では、帳簿が[連邦税]または[その他税金]であり、所有者コードが[賃貸性リース]、[キャピタルリース]、または[サードパーティ]である場合には、資産は投資税額控除 (ITC) の対象にはなりません。[投資税額控除方法]フィールドは[なし]に設定されます。すべての帳簿に対して、減価償却を計算したり、[サードパーティ]および[賃貸性リース]の仕訳帳を作成することはできません。また、資産減価償却弾力制度や修正加速償却制度グループの減価償却には該当しません。

事業占有率

業務目的で使用する資産の割合を示します。連邦税およびその他税金帳簿に対しては、その業務用途が 50% 未満である場合は、その資産は投資税額控除、ADR、または MACRS グループ減価償却に該当しません。[投資税額控除方法]フィールドは[なし]に設定されます。事業使用占有率に従って減価償却を修正する帳簿は他にはありません。

デフォルト

デフォルト値は 100% です。

自動車

資産が自動車であることを示すには、このチェックボックスをオンにします。一部のタイプの自動車は、連邦税レポートの目的などで特定する必要があります。

デフォルト

オフ

このチェックボックスをオンにする資産だけを[自動車走行距離の登録 (tffam1150m000)] セッションで入力できます。

指定

｢資産｣が米国国税庁によって定義されている指定固定資産であるかどうかを示します。アメリカ連邦税規定では、指定固定資産に対して認められた｢減価償却｣の金額を制限しています。このチェックボックスがオンの場合、資産は指定固定資産として定義され、｢資産耐用年数｣に関係なく、減価償却する原価が残っている限り減価償却されます。

新規

取得時の資産が新規の場合、このチェックボックスを選択します。取得時に資産がすでに他の勘定科目に使用されている場合、このチェックボックスはオフにします。

デフォルト

オン

注: 

ビンテージ/グループ勘定科目として、状態も新品であるビンテージまたはグループ勘定科目への資産の追加だけを行えます。

集合資産

このチェックボックスがオンの場合、資産は集合資産とみなされます。資産が集合資産とみなされる場合、請求書および割引で発生したすべての調整は、資産の稼働日に従って有効になります。

投資税額控除方法

資産が投資税額控除 (ITC) の対象となるかどうか、およびその控除がどのように適用されるかを示します。

デフォルト

選択した分類に対する[分類 (tffam2100s000)] での設定

連邦税およびその他税金の帳簿に対しては、資産が投資税額控除に該当するか、およびその控除が必ず適用される方法を示します。その資産が該当する場合、[基準削減]を選択し、その控除を使用して課税所得を削減することができます。また、[貸方削減]を選択し、納税額を削減することもできます。

資産が投資税額控除を受ける資格がない場合、投資税額控除方法として[なし]を選択できます。次の場合は必ず[なし]に設定してください。

• 資産の業務使用が 50% 未満の場合
• 所有者コードが[賃貸性リース]または[サードパーティ]の場合
• [指定]チェックボックスがオンの場合

資産分配

資産の分配方法: 数量別または割合別

シリアル番号

類似ラインの他の製品と区別するため、製造元が選択し、資産に与えた識別番号

ビンテージ/グループ勘定

｢減価償却｣中に資産減価償却範囲 (ADR) ルールを適用するため、アメリカの税金目的で使用される資産の分類

勘定タイプ

ビンテージ勘定のタイプを指示します。

活動

[活動コード (tffam2180m000)] セッションから選択した活動

資産移動元

資産がマニュアルで入力されたか、または別のソース (たとえば買掛金モジュールなど) からインポートされたかを示します。

移動済

このチェックボックスがオンの場合、資産は他の会社から移動されています。

資産参照

別の会社から移動した場合は、現在の資産が発生した会社を識別します。

参照資産番号

別の会社から移動した場合は、現在の資産が発生した資産番号を識別します。

参照資産拡張

別の会社から移動した場合は、現在の資産が発生した資産拡張を識別します。

タグ番号

詳細識別のため、所有者が資産に割り当てる番号。新しく入力したタグ番号が一意であるかどうかがチェックされます。番号がすでに使用されている場合は、警告が表示されます。

たとえば、在庫番号にタグ番号を使用する場合、タグ番号が一意であることを確認することが重要になります。複数会社構造では、タグ番号が会社間で一意であることもチェックされます。

プロジェクト

資産をプロジェクト (ステップ 1 を参照) のプロジェクトにリンクすると、これが資産のプロジェクトになります。

資産の状況を[取得済]に設定するには

1. [プロジェクト (tppdm6100m000)] セッションで[資産]チェックボックスをオンにし、対応するフィールドに資産番号と資産拡張を入力します。
2. [プロジェクト状況 (tppdm6107s000)] セッションで、[プロジェクト状況]を[終了]に、[会計結果状況]を[結果の設定]に設定します。

3. [最終結果]をオンにして[取引の処理 (tpppc4802m000)] セッションを起動し、プロジェクトをクローズします。

   これで資産の取引費は、実際のプロジェクト原価と等しくなります。

活動

時系列予算に使用する活動構造の最小構成要素。活動構造におけるプロジェクトの一部を示すエンティティです。

LN では、次の活動タイプを扱います。

• [WBS 要素]
• [統制勘定]
• [ワークパッケージ]
• [計画パッケージ]
• [マイルストーン]

要素

要素構造の最小部分。要素を使用してプロジェクトの作業 (の構造) を定義し、プロジェクトを実行できるようにします。

取引先

資産の購買元となる取引先または販売業者

購買請求書

資産に対する購買請求書の番号

購買オーダ品目

資産に対する購買オーダ部品番号またはカタログ番号

残存パーセント

有効資産耐用年数の最後に、資産の除売却を行う際、現預金または下取り価格として受け取る予定の見積金額。この金額は、[取得原価]フィールドに入力した金額の割合で表されます。

残存価額の割合を入力すると、残存価額が計算されます。

次のフィールドに残存価額を入力すると、残存価額の割合が計算されます。

残存価額

有効｢資産耐用年数｣の最後に、資産の｢除売却｣を行う際、現預金または下取り価格として受け取る予定の見積もり金額

[資産帳簿 (tffam1510m000)] セッションで[残存価額以下の減価償却]チェックボックスがオンになっている場合以外は、資産はこの金額を下回る減価償却を行うことはできません。

前のフィールドで残存価額の割合を入力した場合、残存価額が計算されます。

取引通貨

自国通貨で表される残存価額

179 条の値

179 条控除額は、アメリカの IRS が指定したある種の資産で利用できる控除です。これによって、不動産、信託財産、非法人貸主以外の納税者は、税金年度中に使用開始された該当資産の原価の指定額に対する現在の控除を要求できるようになります。

連邦税 - アメリカ帳簿の｢減価償却｣について、減価償却を計算する前に 179 条控除額が控除されます。

取引通貨

自国通貨で表される 179 条控除額

資産計上利息

選択された｢帳簿｣の｢資産｣に対する計上利息額。資産を取得する際に自分が銀行として行動した場合は、この値は資産を取得するために銀行から借りる費用がどのくらいであったかを表しています。計上利息は収入として認められず、控除がない場合でも収入になります。

計上利息額は LN の｢減価償却｣の計算方法には影響を与えませんが、レポートの際には有益です。

取引通貨

自国通貨で表される資産計上利息金額

現在の ITC 額

選択した｢帳簿｣の資産に対する投資税額控除額

このフィールドは、次のいずれかの条件が満たされる場合は利用できません。

• 帳簿タイプが財務である場合
• [投資税額控除方法]が[なし]である場合
• [事業占有率]が 50 未満の場合
• [指定]チェックボックスがオンの場合

投資税額控除額は LN の｢減価償却｣の計算方法には影響を与えませんが、レポートの際には有益です。

取引通貨

自国通貨で表される投資税額控除額

配賦原価

配賦原価は｢資産｣を購入する際に発生する間接費を表します。たとえば、車を購入する場合は車の価格、免許、および保険は直接費です。車の購入に際して発生した費用、購買のための時間が間接費です。連邦政府はアメリカ連邦税目的でこれらの間接費の｢資産計上｣を要求する場合があります。

取引通貨

自国通貨で表される配賦原価額

累計維持費

自国通貨で表される累計原価額

再投資額

資産への再投資額

金額を入力できるのは、[固定資産管理パラメータ (tffam0100s000)] セッションで[個別の再評価計算]チェックボックスをオンにした場合だけです。

取引通貨

自国通貨で表される再投資額

取引通貨

取引文書で使用される通貨

レート

処理/取引の為替レートなど、標準スケールに従って決められた料金または支払金額

レート係数

LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。

処理/取引の為替レートなど、標準スケールに従って決められた料金または支払金額

レート日

この日付と時刻に有効だった為替レート

シフト係数

シフト係数は、一般的な 8 時間稼動を超えて使用される資産に対する追加減価償却を行います。たとえば、ある機械は 1 日に 2 回の 8 時間シフトで使用される場合があります。

指定可能な値

最小値は 1.0 です。

シフト係数は税規制により異なります。たとえば、ドイツでは、シフト係数は 2 シフトに対しては 1.25 で、3 シフトに対しては 1.5 です。

シフト値は、[資産帳簿 (tffam1510m000)] セッションで参照できる作成済みの資産帳簿に対してデフォルトとして使用されます。

減価償却価額はシフト係数によって乗算されます。

最終メンテナンス日

資産に対する最終メンテナンス日を表示します。

再投資年度

資産に再投資した年度

金額を入力できるのは、[固定資産管理パラメータ (tffam0100s000)] セッションで[個別の再評価計算]チェックボックスをオンにした場合だけです。

補足

ここに補足を入力します。

関連メモ

ここに追加メモを入力します。