出荷通知別輸入仕入原価ライン (tclct2100m200)

オーダ商品を組織に出荷する取引先。通常、これは発注先の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の入庫先となるデフォルト倉庫、商品を検査するかどうか、運送業者および関連の購買元取引先が含まれます。

出荷情報が送信済であることを知らせる通知。事前出荷通知は、電子データ交換を利用して送受信されます。倉庫に商品が到着することを知らせる事前出荷通知を発注先から受け取ることがあったり、発注した商品がまもなく納入されることを知らせる事前出荷通知を顧客に送信したりすることができます。

事前出荷通知ラインの連番

事前出荷通知の状況

購買元取引先の事前出荷通知番号

発注先が商品を納入する予定の倉庫

商品の納入先住所

荷物を配送する運送業者

電子データ交換 (EDI) による事前出荷通知の送信日

事前出荷通知の到着日、またはマニュアル作成日

商品の出荷日

荷物の納入予定日

商品の実際納入日

合計輸入仕入原価額

輸入仕入原価通貨

輸入仕入原価を識別するコード

輸入仕入原価ラインの発生元

指定可能な値

• [マニュアル]
• [マスタデータ]
• [見積依頼入札者]
• [見積依頼回答]
• [見積依頼交渉]
• [オーダヘッダ]
• [オーダライン]
• [スケジュールライン]
• [入庫ヘッダ]
• [入庫ライン]
• [出荷通知ヘッダ]
• [出荷通知ライン]

輸入仕入原価のユーザが定義するカテゴリ。たとえば、｢輸送｣、｢処理｣、｢保険｣ など

商品またはサービスのオーダ先の取引先。これは通常発注先の販売部署になります。この定義には、デフォルト価格と値引合意、購買オーダのデフォルト、受渡条件、関連する出荷元と請求元の取引先が含まれます。

一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など)

次のような通貨タイプが使用できます。

• 自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。
• 取引通貨: オーダや請求書など、取引先との取引に使用されます。

デフォルト

• [輸入仕入原価改訂 (tclct1120m000)] セッションからの[輸入仕入原価通貨]
• [請求元取引先 (tccom4122s000)] セッションの[通貨]

輸入仕入原価ラインの輸入仕入原価額

法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。

法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。

輸入仕入原価の計算方法を決定します。

指定可能な値

固定額

輸入仕入原価は、固定額として指定されます。

固定額レベル により、固定額が適用されるレベルが決定されます。

割合 [%]

輸入仕入原価は、オーダ (ライン) 金額の割合として指定されます。

オーダライン金額は次のように計算されます。

• 通常オーダライン

  [価格] × [オーダ数量]。計算前に値引を適用 チェックボックスの設定によっては、輸入仕入原価額は総額または正味額の割合です。

• 外注オーダライン

  [関税値] × [オーダ数量]。

重量

輸入仕入原価は、重量価格として指定されます。

輸入仕入原価ラインの価格単位は、重量単位にする必要があります。これは、[単位 (tcmcs0101m000)] セッションで定義されます。オーダライン品目の重量は、[品目 (tcibd0501m000)] セッションで定義されます。輸入仕入原価ラインの価格単位と一般品目データの重量単位の間で使用できる変換係数がない場合、係数は 1 です。

容積

輸入仕入原価は、容積価格として指定されます。

輸入仕入原価ラインの価格単位は、容積単位にする必要があります。これは、[単位 (tcmcs0101m000)] セッションで定義されます。オーダライン品目の容積は、[品目 - 倉庫管理 (whwmd4500m000)] セッションで定義されます。輸入仕入原価ラインの価格単位と品目倉庫管理データの容積単位の間で使用できる変換係数がない場合、係数は 1 です。

数量

輸入仕入原価は、数量別価格として指定されます。

オーダライン品目の数量は、オーダラインで定義され、オーダ単位で表されます。輸入仕入原価ラインの価格単位とオーダラインのオーダ単位の間で使用できる変換係数がない場合、係数は 1 です。

輸送管理

輸入仕入原価は、輸送によって計算されます。

輸入仕入輸送費の概算見積は、価格設定の輸送および運送業者レート帳簿の原価設定指針に基づいて、オーダーライン入力中に取得されます。発送元オーダラインの輸送オーダラインの生成後、輸送は輸入仕入輸送費を決定する際の先頭になります。つまり、輸入仕入輸送費は、輸送オーダラインから更新されます。

距離

輸入仕入原価は、距離別価格として指定されます。

輸入仕入原価ラインの価格単位は、長さ単位にする必要があります。これは、[単位 (tcmcs0101m000)] セッションで定義されます。

付加費用率

輸入仕入原価は、その他の輸入仕入原価に対する割合として指定されます。

輸入仕入原価ラインの付加費用率の値は、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の[付加費用基準]が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。

• [取引先]
• [輸入仕入原価タイプ]

付加費用は、個別の輸入仕入原価ラインとしてビジネスオブジェクトにリンクされ、個別のラインとして請求書に表示されます。

デフォルト

[輸入仕入原価 (tclct1610m000)] セッションの計算方法

輸入仕入原価額を決定する基となる価格

価格は、[方法]が[重量]、[容積]、または[数量]の場合のみ指定可能です。

価格を適用する単位

輸入仕入原価額を決定するときの基準になる、オーダ (ライン) 金額に対する割合または輸入仕入原価に対する付加費用率

割合は、[方法]が[割合 [%]] または[付加費用率]の場合のみ指定できます。

輸入仕入原価額を決定する基となる固定額

固定額は、[方法]が[固定額]の場合のみ適用可能です。

[固定額]が適用されるレベル

指定可能な値

オーダヘッダ

固定額はオーダラインに配分されます。これは、固定額がオーダ全体に適用されることを意味しますが、金額はリンクされたライン全体で分配されます。

配分タイプ により、固定ヘッダ金額がオーダラインに配分される方法が決定されます。

オーダライン

固定額全体がオーダの各ラインに適用されます。

出荷通知

固定額は出荷通知ラインに配分されます。これは、固定額が出荷通知全体に適用されることを意味しますが、金額はリンクされたライン全体で分配されます。

配分タイプにより、固定出荷通知ヘッダ金額が出荷通知ラインに配分される方法が決定されます。

入庫ヘッダ

固定額は入庫ラインに配分されます。これは、固定額が入庫全体に適用されることを意味しますが、金額はリンクされたライン全体で分配されます。

配分タイプ により、固定ヘッダ金額が入庫ラインに配分される方法が決定されます。

入庫ライン

固定額全体が入庫の各ラインに適用されます。

ヘッダレベルで[固定額]と指定された輸入仕入原価をラインに配分する方法を決定します。

指定可能な値

金額

固定ヘッダ金額は、ライン金額に基づいてラインに配分されます。

重量

固定ヘッダ金額は、ライン重量に基づいてラインに配分されます。

容積

固定ヘッダ金額は、ライン容積に基づいてラインに配分されます。

数量

固定ヘッダ金額は、ライン数量に基づいてラインに配分されます。

ライン

固定ヘッダ金額は、ライン数に基づいてラインに配分されます。

組織に請求書を送付する取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、組織の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の受取側取引先が含まれます。

窓口宛の文書に用いられる敬称

このチェックボックスがオンの場合、生成済輸入仕入原価ラインはマニュアルで変更します。

このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインは取り消されます。

このチェックボックスがオンの場合、テキストが表示されます。

このチェックボックスがオンの場合、 遡及請求が輸入仕入原価ラインに適用されます。

輸入仕入原価ラインの番号

オーダでデフォルト値がグループとなる 1 つ以上の輸入仕入原価ライン

輸入仕入原価セットには、輸入仕入原価ラインを取引にリンクする検索属性が含まれます。

請求元取引先の住所

問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署

窓口用の挨拶文

購買、保管、製造、販売などができる原材料、部分組立品、完成品、および工具

品目は、1 つのキットとして処理される一連の品目を表すことも、複数の製品バリアントに存在することもできます。

非物理的な品目、つまり、在庫には保持されないが、原価を転記したりサービス料金を顧客に請求したりするために使用できる品目も定義できます。非物理的な品目の例は次のとおりです。

• 原価品目 (電気代など)
• サービス品目
• 外注サービス
• リスト品目 (メニュー/オプション)

このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価額を計算するときに、オーダヘッダとライン値引が考慮に入れられます。

[方法]が[付加費用率]の場合に、付加費用額を計算する必要がある購買元取引先

[方法]が[付加費用率]の場合に、付加費用額を計算する必要がある輸入仕入原価タイプ

原価を分類するためにユーザが定義するカテゴリ

原価構成要素には次の機能があります。

• 品目の標準原価、販売価格、または評価額を細分化する
• 見積の製造オーダ原価と実際の製造オーダ原価との比較レポートを作成する
• 製造差異を計算する
• 原価計算モジュール内で、特定の原価の配分をさまざまな原価構成要素について表示する

原価構成要素は次のような原価タイプから成ります。

• [作業費]
• [材料費]
• [付加費用]
• [一般費用]
• [適用なし]

このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価の請求書を購買元取引先から受け取ります。

このチェックボックスがオンの場合、請求書が輸送で輸入仕入原価ラインに対して照合および承認されるのではなく、輸送オーダラインに対して照合および承認されます。

輸送オーダが[購買オーダライン]または[倉庫移動ライン]にリンクされている場合、このチェックボックスは自動的にオンになります。

購買元取引先の住所

問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署

窓口の氏名

支払先の取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。取引先がファクタリング会社を利用している場合は、この定義には、デフォルト通貨と為替レート、発注先の銀行関係、請求の支払日数が含まれます。

支払先取引先の住所

問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署

このフィールドで取引先を選択すると、この取引先にリンクされているテキストが外部文書へ出力されます。このフィールドに入力しない場合、取引先とリンクされているテキストのみが取引先の文書に出力されます。

購買元取引先の業種。販売統計のソート基準として使用されます。

購買元の取引先が設立されている地域

価格および/または値引の合意を取引先へリンクするために用いる 価格リスト

実施された購買の種類を識別し、これにより支払手形を識別することができる購買オーダプロパティ。このプロパティを使用して、請求書が作成されたときに購買を正しい買掛金勘定科目に転記します。購買請求書を転記するために、LN は購買オーダラインにリンクされた購買タイプから統制勘定を取得します。

請求書の支払方法に関する合意事項

支払条件には、次の項目が含まれます。

• 請求書の支払を完了しなければならない期間
• 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引

支払条件によって、次の計算が可能になります。

• 支払期限の日付
• 値引期間が終了する日付
• 値引額

実際に控除された延滞金利の合計

請求額の支払方法の定義の仕方。この合意には、請求額の一部に対してそれぞれ適用される支払方法および支払通貨が含まれます。

たとえば、請求額の初回支払を支払方法 PM1 に従って銀行経由で支払い、残余額の 40% を支払方法 PM2、残りの 60% を支払方法 PM3 に従って支払手形で支払うように、支払合意を定義することができます。

通貨為替レート (購買または販売)

LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。

自国通貨とオーダで使用される通貨の間の変換

レート (通貨為替レート) を決定するために使用される日付

通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。

換算レートを決定するための日付を指定する方法

決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。

このチェックボックスがオンの場合、購買オーダ/受取処理の借方側に購買レートデータが使用されます。

サービスが提供される住所

取引の税例外が適用される納入のタイプ

サービスの原価タイプ

税率を識別し、LN でどのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード

税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。

税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。

その取引について、課税設定の例外を定義するために使用できるオーダヘッダおよびオーダラインの属性。請求元および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。

たとえば、税金分類を使用して次のことを示すことができます。

• 請求元取引先への支払は源泉徴収税および社会献金の対象になります。
• 自社にとって同一の税的側面を持つ取引先、たとえば、外注先またはエージェントなどをグループ化するには
• 販売オフィスまたはサービスオフィスの所在地の国以外の国で支払う必要のある税金

課税を免除されていること。特定の商品が関与している特定の取引先との取引や一部の国と地域における仕出地または仕向地との取引について、課税を免除することができます。課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。

企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。自社が免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。

税務当局から特定の企業に交付される証明書。その税務当局の管轄区域において対象企業が売上税を免除されることを証明します。商品またはサービスの購入時には発注先に免税証明書番号を提示して、発注先が売上税を徴収しないで済むようにする必要があります。免税証明書には 24 文字が必要です。

取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会時とレポート時にデータを選択する際に役立ちます。

このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインが承認されます。