売上税

仕向地の売上税は、主に北米およびカナダに適用されます。税率は、商品またはサービスの受取または消費が行われる管轄区域の現地当局が決定します。多くの場合、同じ場所に関して複数の管轄区域が権限を持っています。

たとえば、都市、郡、および州が独自の税金を課税し、何に課税可能か、例外または最大課税額を設定するのかどうかなど、独自のルールを設定できます。

税金プロバイダアプリケーションの使用

仕向地売上税は、複数の部分および複数のレートから構成されます。税金計算に税金プロバイダを使用できます。

購買税

北米では、購買税は北米以外の地域での処理方法とは異なる方法で処理されます。詳細については、購買税を参照してください。

販売税金コード

売上税については、税金が最低水準の管轄区域の税金コードを定義して、レポートを作成する必要があります。たとえば、都市、郡、および州が売上税を徴収する場合、各都市の税金コードを定義する必要があります。都市レベルでは売上税を徴収されないが、郡および州の売上税が適用される場合、郡の税金コードを定義できます。

複数の管轄区域から売上税を徴収される場合、複数税金コードを設定できます。

複数税金コード

ある国の税金のタイプが複数の部分で構成され、各部分がそれぞれ異なる税務当局に支払われる場合、この国の税金を複数税金コードとして定義する必要があります。各部分は、[複数税金コードライン (tcmcs0535m000)] セッションで複数税率コードラインを作成します。各ラインには、連番が割り当てられます。

複数税金コードラインの税金は次の方法で計算できます。

• [並列]

  各ライン個別に計算します。

• [累計]

  前のラインの税額を含めます。

次に、[複数税金コードライン (tcmcs0535m000)] セッションで複数税率コードラインごとに税率を指定します。

売上税コードの決定

税率を決定し、売上税額を計算するために、納入住所の GEO コードを使用して、税金コードが取引にリンクされます。しかし、特定の取引の詳細および詳細の組合せについては、さまざまなタイプの販売課税設定の例外および免税規定を指定できます。

税金コードを決定するために、次の取引の詳細の組合せに最も適した税金コードが探されます。

• 国
• 取引先
• 品目
• 品目グループ
• GEO コード

住所によって税額が決まるため、[COM パラメータ (tccom0000s000)] セッションの [BP 残高に税金を含む] チェックボックスをオンにして、税金プロバイダを使用する場合、次の住所を変更するときに未決済オーダ残高を再構築する必要があります。

• 取引先
• ロジスティック会社
• 部署
• 倉庫

課税設定の例外

次の項目に関するデフォルトの税金コードに、例外を定義できます。

• 取引先や品目など
• 仕出地とオーダ受入地の組合せ

免税

特定の商品が関与している特定の取引先との取引や一部の国と地域における仕出地または仕向地との取引について、課税を免除することができます。課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。

販売、購買、およサービス活動の免税を設定できます。

販売の免税

課税を免除されている販売先取引先については、免税を設定し、顧客の免税証明書番号および免税理由を指定する必要があります。詳細については、免税の設定を参照してください。

購買の免税

売上税が直接支払の購買を含む購買について、免税証明書を登録できます。直接支払売上税とは、購買時に課せられる売上税を、発注先に支払わずに、購買担当者が税務当局に直接納税するための方法です。発注先からの請求書に源泉徴収税が計上されないようにするには、直接支払証明番号を発注先に通知する必要があります。

また、倉庫またはロジスティック会社のすべての倉庫のデフォルト免税コードを設定できます。購買管理セッションでは、この情報によって、倉庫に納入された商品に対して仕向地売上税を支払うべきかどうかが決定されます。

サービスの免税

サービス活動について、特定の原価構成要素またはサービス取引のタイプ、つまり特定の所在地におけるサービス契約に関連する作業の課税の免除を指定できます。免税理由を指定する必要があります。

直接支払

直接支払税とは、購買時に課せられる売上税を、発注先に支払わずに、購買担当者が税務当局に直接納税する方法です。発注先からの請求書に源泉徴収税が計上されないようにするには、直接支払証明番号を発注先に通知する必要があります。

さまざまな免税定義セッションで、直接支払売上税の例外および免税規定を定義できます。