督促方法 (tfacr3520m000)

セッションの目的: 督促を取引先に送付する督促方法をメンテナンスします。

勘定科目の 2 件の督促状または取引明細書について、その期間/時間の間隔を定義する必要があります。督促通知が作成されると、別の督促状を取引先に送付する必要があるかどうかをチェックします。この決定基準は、最終督促日です。

さらに、次の項目も定義できます。

  • 督促状および場合により督促状の写しを送付する宛先住所
  • 利息 (支払期限超過請求書で請求する必要がある場合)
  • 督促状を取引先に送付する必要がある、その対象となる請求書
注: 

このセッションをズームして開始した場合、実行可能な操作はレコードの検索および選択のみに限られます。

督促方法

督促方法のコードを入力します。

記述

コードの記述または名称

督促頻度

督促頻度を指定します。これは 2 件の督促状を送付する時間間隔です。

指定可能な値

このフィールドの値は、[頻度タイプ]フィールドの入力内容に応じて、日数、週数、または月数とすることができます。

たとえば、7 日と入力すると、2014 年 8 月 2 日に督促状を顧客に送付した場合に、2 通目の督促状が 2014 年 8 月 9 日に送付されるようにできるということです。

頻度タイプ

2 件の督促状の間の期間を示す時間単位を定義します。

利息

このチェックボックスがオンの場合、未決済金額にかかる利息は、期日後に経過した期間に対して請求されます。督促状に利息金額が記載されます。

注: 

[督促データ (tfacr3100s000)] セッションで、督促状ごとに利率を定義することができます。

第 1 督促

第 1 督促状の送付先住所を指定します。

注: 

それぞれの督促状を 2 回ずつ出力することができます。督促状は異なる住所に送付できます。

第 2 督促

督促状の写しの送付先住所を指定します。この住所は、回収先取引先以外の住所でなければなりません。

注: 

それぞれの督促状は 2 回ずつ出力でき、異なる住所に送付可能です。督促状の写しを回収先取引先の住所に送付することはできません。

選択

示されているフィールドに基づいて、督促手順を実行する請求書を選択します。