為替差の評価替 (tfacp2240m000)

セッションの目的: 請求通貨と自国通貨の間の為替交換レート変動の結果発生する未払い請求額による為替差の評価替を行います。

注: 

回収スケジュールと為替差が請求書レベルですでに転記されている請求書では、未実現為替差が振り戻され、各スケジュールラインの未決済金額に基づいて新しい未実現為替差額が計算/転記されます。

取引種類の為替差、[未実現為替差益] および [未実現為替差損] は [財務取引先グループ別勘定科目 (tfacp0110m100)] セッションで定義された元帳勘定へ転記されます。

[買掛金パラメータ (tfacp0100m000)] セッションで [為替差益] チェックボックスをオンにした場合、為替差益のみ転記されます。チェックボックスをオフにすると、為替差損のみが転記されます。

為替差損は、次のように転記されます。

  • 借方: [未実現為替差損]
  • 貸方: 買掛金

[買掛金パラメータ (tfacp0100m000)] セッションの [為替差支払予定] フィールドは、支払予定のある請求書が為替差の評価替の対象として考慮されるかどうかを管理します。

未実現為替差は、請求書が実際に支払われるとすぐに、振戻されます。

注: 

[財務会社パラメータ (tfgld0503m000)] セッションの [未ファイナライズ取引が存在する場合は為替差を計算] チェックボックスがオフの場合、為替差を評価替するには、選択した期間のすべての未ファイナライズ取引をファイナライズします。このチェックボックスがオンの場合、選択された期間の為替差が評価替されます (未ファイナライズ取引を含む)。

為替差の転記

このチェックボックスがオンの場合、 [為替差の取引タイプ]の下に計算済差異金額が転記されます。

このチェックボックスがオフの場合、 LN は取引を転記することなく計算済差異金額を出力します。

特定請求書の選択

個々の伝票を選択するには、このチェックボックスをオンにして[特定請求書]をクリックします。

連番ではない複数伝票の支払差額を償却する場合は、[特定請求書]をクリックして[特定請求書の支払/為替差の処理 (tfacp2520m001)] セッションを開始します。

全額支払済のみ

全額支払済の請求書のみを選択する場合は、このチェックボックスをオンにします。

選択範囲
選択

為替差の計算の土台として使用される伝票のタイプ

指定可能な値

両方
請求書
前払金/仮払金
前受金/仮受金
請求元取引先

請求元取引先を選択します。

取引タイプ

取引タイプを選択します。

伝票

伝票番号を選択します。取引タイプおよび伝票番号の組合せは、請求書を識別するために使用されます。

許容範囲
ユーザ

ユーザデータ (ttaad2500m000) セッションで定義されたユーザのログオンコードと名前

ユーザ

取引を入力するユーザの名前

ユーザの種類
スーパユーザ

承認権限が[すべての取引の承認/処理/リセット]に設定され、金額の制限が適用されないユーザ

通常ユーザ

承認権限が以下のいずれかであるユーザ

  • [照合のみ]
  • [自己取引の承認/処理/リセット]
  • [すべての取引の承認/処理/リセット]
処理可能限度額

為替差として償却される各伝票の限度額。ある伝票の為替差がこの金額を超えている場合、償却は一切行われません。

為替差も[処理可能限度額率]フィールドに表示されている割合より小さくする必要があります。

処理可能限度額

会社の所在地がある国の通貨。または、現地の税務当局に報告する通貨

複数通貨の場合は、3 つの自国通貨を使用できます。会社で使用する通貨として、次の 3 つの自国通貨を定義できます。

  • その会社の現地通貨
  • [通貨]
  • [通貨]
処理可能限度額率

合計伝票金額に対する、為替差として償却される金額の最大割合。この割合を超えて償却することはできません。

伝票の為替差を償却するには、為替差額も、[処理可能限度額]フィールドに表示された金額より小さくする必要があります。

最大為替差額 (レポート通貨 1)

ユーザが為替差の評価替権限を持つ限度額

たとえば、管理者への財務結果の報告に使用する、会社の自国通貨の 1 つ

複数通貨の場合は、3 つの自国通貨を使用できます。会社で使用する通貨として次の 3 つの自国通貨を定義できます。

  • その会社の現地通貨
  • レポート通貨 1
  • レポート通貨 2
最大為替差額 (レポート通貨 2)

ユーザが為替差の評価替権限を持つ限度額

たとえば、管理者への財務結果の報告に使用する、会社の自国通貨の 1 つ

複数通貨の場合は、3 つの自国通貨を使用できます。会社で使用する通貨として次の 3 つの自国通貨を定義できます。

  • その会社の現地通貨
  • レポート通貨 1
  • レポート通貨 2
設定
レート日

為替交換レートが決定される日付

注: 

この日付のデフォルト値は、[期間セパレータ]の最終日から取得されます。

マニュアル

このチェックボックスがオンの場合、為替レートをマニュアルで指定できます。

注: 
レートタイプ

為替レートタイプのコード

注: 
  • このフィールドは、[マニュアル]チェックボックスがオンの場合にのみ有効です。
自国通貨レート

通貨基準の金額を計算するために、別の通貨の金額に掛け算する係数

注: 
  • このフィールドは、[マニュアル]チェックボックスがオンの場合にのみ適用されます。
  • この通貨レートは、[通貨]、[レートタイプ]、[レート日]の各フィールドで指定した値を基準としています。
  • [導入済ソフトウェア構成要素 (tccom0100s000)] セッションの[ポーランド]チェックボックスがオンの場合にのみ、この値を修正できます。
  • この値をマニュアルで修正すると、未決済取引でこのレートが考慮されます。
自国通貨

金額を登録およびレポートするための会社の基準通貨の 1 つです。

複数通貨システムでは、最大 3 つの自国通貨を定義できます。

  • 現地通貨
  • 2 つのレポート通貨
バッチ

一括して処理される会計取引のグループ。バッチをファイナライズすると、すべての取引が処理されます。エラーが発生した場合、取引は処理されません。

伝票

為替差を総勘定元帳に転記するために使用される取引タイプ

伝票

為替差および関連税額の入力を登録する伝票番号

LN は同じ伝票番号を同じ実行におけるすべての入力に使用します。それぞれの実行のあとに、LN はこの番号を 1 ずつ自動的に増やします。

このチェックボックスがオンの場合、為替差の取引に関する詳細がレポート中に出力されます。

未選択伝票の出力

このチェックボックスがオンの場合、伝票が選択されなかった理由を示すレポートが出力されます。

日付および期間
伝票日付

選択した会計期間内で為替差取引が作成される日付

会計期間

支払差額取引の会計期間の年度

期間セパレータ

為替差取引の会計期間

レポート期間

為替差に対して有効なレポート期間の年度を入力します。

[グループ会社パラメータ (tfgld0101s000)] セッションで[レポート期間]チェックボックスがオンの場合、このフィールドにアクセスできます。

期間セパレータ

為替差に対して有効なレポート期間

このフィールドにアクセスできるのは、[グループ会社パラメータ (tfgld0101s000)] セッションの[レポート期間]チェックボックスがオンの場合のみです。

税金期間

為替差に課される税額に関係する入力が必要な対象税金期間の年度

期間セパレータ

為替差に課される税額に関係する入力対象税金期間

[期間 (tfgld0105m000)] セッションで税金期間を定義します。