期間の使用

会計期間タイプ

次の 3 つの会計期間があります。

  • [会計]

    会計要求に準拠した公式会計期間。すべての会計取引は、この会計期間の割当に従って入力します。[会計] 期間は、特定の期間中にどの取引が作成されたかを示します。[会計] 期間の定義は必須です。
  • [レポート]

    会計期間以外の会計年度の 1 期間。レポート期間は、勘定元帳および財務諸表からのレポートに使用できます。レポート期間は、[グループ会社パラメータ (tfgld0101s000)] セッションの [レポート期間] チェックボックスがオンの場合にのみ定義できます。レポート期間の定義はオプションです。
  • [税金]

    会計取引の税額を組み込むことのできる会計期間。会計取引の税額を税金分析に計上する必要のある税金期間を定義する必要があります。[税金] 期間の定義はオプションです。

ある会社が 1 月 1 日時点で、ある持株会社の傘下にあるとします。この会社は、会計期間として 4 週間の期間を定義しています。税務当局は、税額を月ごとに清算するように要求します。一方、持株会社はレポート期間として 3 週間の期間を使用します。この場合、期間は次のように定義されます。

会計期間 開始日 レポート期間 開始日 税金期間 開始日
1 01-01 1 01-01 1 01-01
2 29-01 2 22-01 2 01-02
3 25-02 3 12-02 3 01-03
4 25-03 4 05-03 4 01-04
5 22-04 5 26-03 5 01-05
6 20-05 6 17-04 6 01-06
7 17-06 7 08-05 7 01-07
8 15-07 8 29-05 8 01-08
9 12-08 9 20-06 9 01-09
10 09-09 10 11-07 10 01-10
11 07-10 11 01-08 11 01-11
12 04-11 12 22-08 12 01-12
13 02-12 13 12-09    
    14 03-10    
    15 24-10    
    16 14-11    
    17 05-12    
    18 26-12    

6 月 26 日に行われる取引は、次の期間に含まれます。

  • 会計期間 7: 会社自体
  • レポート期間 9: 親会社
  • 税金期間 6: 税務当局