回収確認 - 概要

各支払の出力済回収確認を顧客に送付することを法的に義務付けている国もあります。場合によっては、回収確認には他と重複しない連番を付番するように義務付けられることもあります。

回収確認に必要なデータとしては、特に次のものが挙げられます。

• 入庫番号
• 受領日
• 回収先取引先の名称、住所および税金番号
• 支払が行われた請求書の数
• 合計回収額、割引額、および税額

LN で回収確認を出力できる回収タイプは、次のとおりです。

• [通常回収]
• [前受金]
• [仮受金]

複数会社の様相

複数会社構造では、支払登録済の財務会社で LN によって回収確認が出力されます。LN では、｢関係会社間伝票 (tfgld112)｣ テーブルを使用して、会社グループに属している他の財務会社にある関連請求書が検索されます。

パフォーマンス上の問題を回避する目的から、｢回収確認 (tfcmg200)｣ テーブルは、会社グループの財務会社間での共有が可能になっています。[全額払込済販売請求書のアーカイブ/削除 (tfacr2260m000)] セッションを実行すると、削除済の請求書に関連する回収確認もすべて LN で削除されます。｢回収確認 (tfcmg200)｣ テーブルが会社グループの財務会社間で共有されていない場合は、LN で各会社の回収確認を個別に処理する必要があります。

｢回収確認 (tfcmg200)｣ テーブルが会社グループの財務会社間で共有されている場合は、グループ会社用の回収確認の番号グループおよびシリーズを作成する必要があります。回収確認について、財務会社すべてが同じ番号グループを使用するとともに、各会社が他と重複しないシリーズを使用する必要があります。

LN では、[回収先取引先 (tccom4114s000)] セッションの [入庫確認の出力] チェックボックスがオンになっている取引先の回収確認を出力します。取引先詳細が部署別に定義されている場合、財務会社の経理部と同等な取引先部署について定義済の明細が LN でチェックされます。