貸倒損失控除取引

未決済取引に関連するオリジナル税金取引は、納税申告書の一部として提出する必要があります。貸倒損失控除取引ラインは、オリジナル税金取引ごとに仕訳帳に作成されます。貸倒損失控除の内容は、(貸方の) 貸倒損失控除勘定科目に対する (借方の) 租税勘定取引になります。この租税勘定は、オリジナル税金取引の租税勘定およびディメンションで借方記入されます。

貸倒損失控除処理を実行すると、すべての取引の要約が [請求書別貸倒損失控除/回復 (tfacr2515m000)] セッション内に作成されます。貸倒損失控除取引ラインに関連する明細、オリジナル税金取引、および請求書ラインが ｢貸倒損失税金取引ライン｣ に記録されます。

貸倒損失控除/回復の取引の勘定科目

仕訳帳の取引は、次のルールに従って作成されます。

• 控除される税額は、VAT 税率が異なる用品を含む請求書に関して、案分計算されます。金額の計算は、一般に、未決済課税標準額と適用可能な税金の請求書課税標準額から決定される比率に依存します。
• [グループ会社パラメータ (tfgld0101s000)] セッションで [セグメント別報告] チェックボックスがオンの場合、控除される税額は、セグメントの組合せごとに、適用可能な未決済金額と請求額によって計算されます。

貸倒損失控除の税金調整: 

売上税勘定科目

タイプ	勘定科目
借方	オリジナル課税国コードの ｢貸倒損失控除｣ の租税勘定	1
貸方	財務会社の ｢貸倒損失控除｣ 勘定科目	2

購買税勘定科目

タイプ	勘定科目
借方	財務会社の ｢貸倒損失控除｣ 勘定科目	3
貸方	オリジナル課税国コードの ｢貸倒損失控除｣ の租税勘定	4

購買消費税コード

購買請求書の税金取引の購買消費税は控除できません。購買消費税は発注先に支払われるため、請求できない原価です。[税金分析 (tfgld1520m000)] セッションの [購買消費税] は、販売請求書で計算される税金に影響しません。この種の税金が販売請求書で利用可能な場合は、この税金を控除できます。

金額の計算

LN では、取引をセグメント化できます。これに伴い、未決済取引の税金取引もセグメント化されます。セグメント化されたスケジュールの ｢未決済金額｣ が均等に控除されます。また、関連する回収取引もセグメント化されます。この情報から、セグメント化された取引の回収済数量を求めることができます (これらの回収にかかる税金を含む)。回収が行われていないセグメントにかかる税金が控除の対象になります。

貸倒損失回復取引

貸倒損失が控除され、支払が受け取られた/なされた後、[貸倒損失回復の処理 (tfacr2216m000)]/ [貸倒損失回復の処理 (tfacp2216m000)] セッションを使用して貸倒損失控除を回復します。前提として、関係するすべての回収の取引、または請求書への回収割当の取引をファイナライズする必要があります。

[貸倒損失回復の処理 (tfacr2216m000)] セッションで [税金期間] を指定できます。この期間に回収/支払がなされた支払が回復対象として選択されます。貸倒損失回復取引を転記するには、[貸倒損失回復の転記] チェックボックスをオンにします。特定の会計期間、レポート期間、および税金期間内の取引を転記する場合は、貸倒損失回復の [伝票日付] と [会計期間] を指定する必要があります。

貸倒損失回復の税金調整の勘定科目

仕訳帳の取引は、次のルールに従って作成されます。

• 控除される税額は、VAT 税率が異なる用品を含む請求書に関して、案分計算されます。金額の計算は、一般に、未決済課税標準額と適用可能な税金の請求書課税標準額から決定される比率に依存します。
• [グループ会社パラメータ (tfgld0101s000)] セッションで [セグメント別報告] チェックボックスがオンの場合、控除される税額は、セグメントの組合せごとに、適用可能な未決済金額と請求額によって計算されます。

｢貸倒損失回復｣ の税金調整

売上税勘定科目

タイプ	勘定科目
借方	財務会社の ｢貸倒損失回復｣ 勘定科目	5
貸方	オリジナル課税国コードの ｢貸倒損失回復｣ の租税勘定	6

購買税勘定科目

タイプ	勘定科目
借方	オリジナル課税国コードの ｢貸倒損失回復｣ の租税勘定	7
貸方	財務会社の ｢貸倒損失回復｣ 勘定科目	8