貸倒損失控除

選択基準の入力および貸倒損失控除の未決済取引の検索

貸倒損失控除の未決済取引を表示するには、[売掛貸倒損失控除 (tfacr2514m000)]/ [買掛貸倒損失控除 (tfacp2514m000)] セッションで選択基準を指定します。これらのセッションには、貸倒損失控除に関連する請求書情報と金額 (税額、回収額、未決済金額、回復額など) が表示されます。納税申告の対象となる未決済取引だけが表示されます。貸倒損失控除は、VAT 還付を早期に実施できるように、VAT が含まれる取引にのみ適用されます。

取引先の未割当金額を表示するには、[請求先取引先未決済取引 (tfacr2520m000)]/ [請求元取引先未決済取引 (tfacp2520m000)] セッションの [参照] メニューにある [未割当未決済取引] オプションを使用します。[売掛貸倒損失控除 (tfacr2514m000)]/ [買掛貸倒損失控除 (tfacp2514m000)] セッションの [参照] メニューにある [未決済取引] オプションを使用して、このセッションにアクセスすることができます。こうして、未決済取引の貸倒損失控除を行うか、仮受金/仮払金を割り当てるかを決定できます。

選択した未決済取引の評価

貸倒損失控除の未決済取引の明細を表示するには、[未決済取引の詳細 (tfacr2525s000)]/ [未決済取引の詳細 (tfacp2525s000)] セッションを使用します。[売掛貸倒損失控除 (tfacr2514m000)]/ [買掛貸倒損失控除 (tfacp2514m000)] セッションの [明細] オプションを使用して、このセッションにアクセスすることができます。

[売掛貸倒損失控除 (tfacr2514m000)]/ [買掛貸倒損失控除 (tfacp2514m000)] セッションの選択基準を使用して、フィルタを適用して請求書の選択を絞り込みます。売掛年齢には特別な注意が必要です。この範囲は、表示される請求書の年齢に適用されます。売掛年齢の範囲が ｢6｣ から ｢6｣ までということは、本日を基準として、現在の月より 6 か月前の月の請求書が選択されることを意味します (たとえば、9 月 3 日に ｢6｣ から ｢6｣ までの範囲を指定した場合は、伝票日付が 3 月 1 日以降、3 月 31 日以前の請求書が選択されます。同じ日に ｢6｣ から ｢7｣ までの範囲を指定した場合は、伝票日付が 2 月 1 日以降、3 月 31 日以前の請求書が選択されます)。[税金期間別選択] チェックボックスをオンにして、貸倒損失控除の請求書を選択します。[抑制] チェックボックスをオンにして、特定の請求書に対する貸倒損失控除を防止します。

特定の ｢未決済取引｣ に関して ｢貸倒損失控除｣ 処理を行わないように設定できます。選択した未決済取引に関して貸倒損失控除処理を行わないようにするには、[売掛貸倒損失控除 (tfacr2514m000)]/ [買掛貸倒損失控除 (tfacp2514m000)] セッションの [抑制] チェックボックスをオンにします。貸倒損失控除に関する補足を [テキスト] フィールドに記入することもできます。

貸倒損失控除処理の有効化

貸倒損失控除処理を開始するには、[貸倒損失控除の処理 (tfacr2214m000)]/ [貸倒損失控除の処理 (tfacp2214m000)] セッションの [処理] オプションを使用します。[売掛貸倒損失控除 (tfacr2514m000)]/ [買掛貸倒損失控除 (tfacp2514m000)] セッションの [貸倒損失控除の処理] オプションを使用して、これらのセッションにアクセスすることができます。この処理が開始された後で、選択した請求書に控除を適用すると、貸倒損失控除で税額を控除するために仕訳帳が自動的に作成されます。

[貸倒損失控除の処理 (tfacr2214m000)]/ [貸倒損失控除の処理 (tfacp2214m000)] セッションを使用して、貸倒損失控除の処理を実行できます。このセッションでは、転記日、期間、伝票シリーズなどの転記明細を指定します。取引先、取引タイプ、請求期間、伝票別にデータを選択するには、範囲を使用します。

｢貸倒損失控除｣ を転記するか、貸倒損失控除取引のシミュレーションを出力することができます。控除伝票を検証するには、出力されたデータを使用します。