販売オーダ実際納入消費 (tdsls4106m200)

通常はオーダの入力時に、それぞれの新規顧客オーダに割り当てられた一意の管理番号。販売オーダ番号は、オーダ約定、基準生産、原価計算、請求などでしばしば使用されます。受注生産製品の場合、販売オーダ番号は完成品部品番号としても使用でき、終了作業によってスケジュールされた管理番号と見なすこともできます。

販売オーダまたは購買オーダでのオーダラインの位置を識別するために使用する番号

販売オーダ (納入) ラインまたは購買オーダライン (詳細) の位置番号を詳細に識別するために使用される番号

出荷の識別番号。倉庫管理によって納入に割り当てられます。

出荷詳細の個別ライン

オーダ商品の出荷先取引先。通常、これは顧客の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の出荷元となるデフォルト倉庫、運送業者および関連の販売先取引先が含まれます。

請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。

購買、保管、製造、販売などができる原材料、部分組立品、完成品、および工具

品目は、1 つのキットとして処理される一連の品目を表すことも、複数の製品バリアントに存在することもできます。

非物理的な品目、つまり、在庫には保持されないが、原価を転記したりサービス料金を顧客に請求したりするために使用できる品目も定義できます。非物理的な品目の例は次のとおりです。

• 原価品目 (電気代など)
• サービス品目
• 外注サービス
• リスト品目 (メニュー/オプション)

商品が納入された日付

このチェックボックスがオンの場合、該当するラインに分割払がリンクされています。

不合格になった納入数量および請求できない納入数量の一部。不合格数量単位で表されます。

不合格数量を示す単位

その商品が不合格になった理由。不合格理由にできるのは、タイプが[商品の不合格]の理由のみです。

不合格商品の返品に使用される返品オーダタイプ。返品オーダタイプにできるのは、タイプが[返品不合格品]の返品オーダのみです。

委託品目が出荷/納入されてからの日数

[不合格数量]の値が入力されている場合、このフィールドではその不合格数量を返品するのかどうか、およびその返品方法を指定します。

指定可能な値

• [直送]

  その不合格数量は発注先に返品されます。

• [倉庫]

  その不合格数量は自社の倉庫に返品されます。

• [適用なし]

  その不合格数量についての返品オーダは必要ありません。

不合格商品が返品される倉庫

販売オーダ請求ラインが承認された日付

販売オーダ請求ラインの状況

指定可能な値

フリー

作成された請求ラインを更新できます。請求ラインの状況が[フリー]の場合、請求数量は常に納入数量と同じ値になります。

[フリー]の請求ラインは削除できます。

承認済

請求ラインは承認済です。承認後に請求ラインを更新することはできません。

請求ラインを承認するとき、次の処理が実行されます。

• 会計取引の作成
• 売上原価の更新
• (該当する場合) 販売返品オーダの作成
• (該当する場合) 新しい販売請求ラインの生成
• 販売オーダラインの履歴の作成

発行済

請求ラインは請求に発行されます。

請求ラインが請求に発行されるとき、未決済残高が調整されます。

請求済

請求ラインは請求に転記されます。この結果、請求関連のフィールドが調整されます。

処理済

[納入済販売オーダの処理 (tdsls4223m000)] セッションによる納入済販売オーダの処理の結果として、請求ラインが処理されています。

納入済販売オーダの処理を実行できるのは、納入数量から不合格数量を減算した値が請求数量と一致し、この納入数量がすべて請求済の場合のみです。販売オーダのすべての請求ラインは状況が[請求済]である必要があり、請求数量に不合格数量を加算した値は納入数量と同一でなければなりません。

請求ラインを処理するときに、次の処理が実行されます。

• 販売オーダ実際納入ライン履歴への取引高レコードの挿入
• 契約データの更新

[処理済]の請求ラインは、[販売オーダの削除 (tdsls4224m000)] セッションで削除できます。

消費されずに返却される数量この数量は請求されません。

販売単位または在庫単位で表され、販売先取引先に納入される商品の数量

有効化構成品目に関する差異をモデル化するために使用する、販売オーダラインやプロジェクト成果物ラインなどの参照番号

品目の在庫の計測単位。たとえば、個、キログラム、1 ダース、メートルなどがあります。

棚卸単位は、計測を変換する際の基準単位としても使用されます。特に、購買オーダや販売オーダのオーダ単位や価格単位に関する変換で使用されます。これらの変換では、常に基準単位として棚卸単位が使用されます。このため、棚卸単位はすべての品目タイプ、また在庫として保存できない品目タイプにも適用できます。

顧客がまだ消費していない数量

消費予定数量を示す単位

納入に使用されるロット

デフォルト

• 通常の販売オーダの場合、ロットは出荷の確認後に倉庫管理から取得されます。
• 直送の販売オーダの場合、[納入情報を含む販売/サービスオーダの更新 (tdpur4222m000)] セッションによって直送の情報が販売管理にデフォルト設定された後で[購買入庫 (tdpur4106m000)] セッションからロットが取得されます。

販売された品目のシリアル番号

デフォルト

• 通常の販売オーダの場合、シリアル番号は出荷の確認後に倉庫管理から取得されます。
• 直送の販売オーダの場合、[納入情報を含む販売/サービスオーダの更新 (tdpur4222m000)] セッションによって直送の情報が販売管理にデフォルト設定された後で[購買入庫 (tdpur4106m000)] セッションからシリアル番号が取得されます。

販売オーダの実際納入ラインの消費状況

指定可能な値

消費予定

ラインには、未消費の数量が表示されます。

消費済

ラインの合計数量は、消費済を表します。

未設定

ラインに対して一部の消費値を決定できないため、状況が未設定のままになります。この状況には、基本委託設定がなる場合があります。

販売オーダ実際納入ラインで消費される数量

この数量を計算する式は次のとおりです。

               [納入数量] - [消費予定数量] 
            

このチェックボックスがオンの場合、マルチレベル値引が販売オーダラインに適用されます。

リンクされている販売オーダ請求ラインの合計請求数量

値引スケジュール内で検出される値引

このチェックボックスがオンの場合、合計オーダ値引が計算されるときラインの数量と値が計算の対象になります。

このチェックボックスがオンの場合、計算されたオーダ値引割合が、このラインに適用されます。

合計金額。ここから税金、リベート、値引などを差し引くと正味金額が得られます。総額を求めるには、(帳簿) 価格にオーダ数量を掛け合わせます。

総額から差し引かれるライン値引率

正味 (納入済) 額から差し引かれる値引率

リンクされている販売オーダ請求ラインの合計請求額

販売オーダ金額を表す通貨

リンクされている販売オーダ請求ラインの合計値引額

請求用に承認済の納入数量 (の一部)。請求数量単位で表されます。

該当の実際納入ラインにリンクされている最初の請求ラインについては、デフォルトの請求数量は次のように設定されます。

請求数量 = 納入済数量

該当の実際納入ラインにリンクされている後続のすべての請求ラインについては、請求数量は次のように計算されます。

請求数量 = 納入済数量 - 合計請求数量 - 合計不合格数量

請求数量の請求に使用される単位

財務会計データを財務会計に転記するために使用される会社。複数のロジスティックス会社から 1 つの財務会社に対し、1 つないし複数の企業単位をリンクすることができます。

伝票の識別に使用するユーザ定義の 3 桁のコード。取引タイプにリンクされたシリーズは伝票に連番を付与します。

各請求書の識別番号。これは取引タイプコードの番号と、特定オーダタイプの請求書に使用されるシリーズの先頭空番号との組合せです。

各請求書の識別番号。これは取引タイプコードの番号と、特定オーダタイプの請求書に使用されるシリーズの先頭空番号との組合せです。

実際納入ラインに対応する販売先取引先に請求した金額。この金額は、請求数量および該当のオーダ (納入) ラインの価格と値引に基づいています。

販売オーダの実際納入ラインの番号

販売オーダ請求ラインの番号

不合格商品用に生成された返品オーダの番号

販売オーダまたは購買オーダでのオーダラインの位置を識別するために使用する番号

販売オーダ (納入) ラインまたは購買オーダライン (詳細) の位置番号を詳細に識別するために使用される番号

値引を差し引いた後の合計納入済額

納入済額の計算方法は次のとおりです。

納入数量 × (価格 - オーダラインに対する値引額)

ラインが倉庫管理によって分割されている場合の販売オーダ (納入) ラインのオリジナル連番

企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者。一般的には顧客の購買部署

販売先取引先との契約には次のような事柄が含まれます。

• 別途取り決めない限り適用される、価格と値引についての合意内容
• 別途取り決めない限り適用される、販売オーダについての合意内容
• 受渡条件
• 関連する出荷先取引先および請求先取引先

納入が登録される日付。この日付は、入庫日と異なる場合があります。入庫日は商品の実際の納入に基づいているためです。

トラック (またはその他の車両) 1 台を含む委託に関する情報を提供し、納品先住所の荷受人のオーダまたはオーダセットを参照する輸送文書。トラックの積荷にさまざまな取引先向けの出荷が含まれる場合は、積荷に複数の納品書が含まれます。納品書の情報には、納期と住所、顧客の名称、委託の内容などが含まれています。イタリアでは納品書は法律上必須の伝票であり、BAM (Bolla Accompagnamento Merci) と呼ばれていました。現在は DDT (Documento di Trasporto) と呼ばれています。ポルトガルとスペインでも納品書が使用されますが、イタリアのように法的な効力はありません。

納品書に示される出荷の総重量

総重量を表すために使用される重量単位

出荷先取引先の住所

納入住所内の指定住所。たとえば、倉庫ドックの場所など

発注先は出荷作成処理で納入地点を使用します。出荷は納入地点別にグループ化されます。

商品の納期に関する条件または合意

法的所有権が変化する地点。この地点で、リスクが売主から買主に移動します。

輸送が行われる理由、たとえば修理、販売、転送などを示す理由コード

倉庫から出荷先取引先または出荷元取引先の倉庫への移動ラインとその逆の移動ライン。同一地域または都合のよい経路にあるグループ取引先への経路を使用します。

住所を経路で整理することにより、経路でソートしたピッキングリストと出荷ノートを出力することができます。

輸送サービスを提供する組織。デフォルトの運送業者を出荷先および出荷元の両取引先にリンクさせることができます。さらに、運送業者でソートした梱包リストの販売オーダおよび購買オーダを出力することができます。

オーダ処理および請求処理では、必ず運送業者を取引先として定義してください。

所定の輸送オーダラインに対してユーザが選択した運送業者を、積荷構築エンジンが上書きしないようにするための輸送のオプション

改訂管理品目の改訂コード

納入が購買管理 (PUR) によって実行される場合の、入庫の識別番号

納入が購買管理 (PUR) によって実行される場合の、入庫ラインの識別番号

このチェックボックスがオンの場合、販売オーダラインにリンクしている販売契約がこの実際納入ラインにも適用されます。

販売契約の番号

販売契約ラインの番号

販売契約を担当している販売オフィス

このチェックボックスがオンの場合、有効な契約が存在しますが、オーダラインにリンクされていません。

このチェックボックスがオンになるのは、次のいずれかの状況にあてはまる場合です。

• 複数の契約が選択対象になっているが、契約がオーダラインにリンクされていない
• リンク済の契約がオーダラインからマニュアルでリンク解除された

このチェックボックスがオンの場合、販売オーダラインが請求に発行済であっても、この販売オーダラインに対する価格および値引の情報を納入後の価格および値引の変更 (tdsls4122m000) セッションまたは販売請求書ラインの価格および値引の変更 (tdsls4132m000) セッションで変更できます。

このチェックボックスがオフの場合、価格および値引情報を変更できなくなります。実際納入ラインの請求処理が進んでいるため、元に戻せません。

伝票ラインの価格、すなわち品目価格と合計資材価格の合計

価格交渉処理のフェーズに基づく価格の分類。価格ステージを使用して、会社は、制約があるオーダ処理を継続しながら価格を交渉できます。価格ステージに適用されるオーダ処理の制約はリンクされたブロック定義で指定されます。

例

デフォルト

[販売オーダライン (tdsls4101m000)] セッション

資材の価格。以下の場合があります。

• 資材基準価格 (資材実際価格が (まだ) 適用されない場合)
• 次の構成要素の合計: 資材基準価格 + 資材価格付加費用+ 資材価格付加費用原価 (資材実際価格が適用される場合)

販売価格の基準となる単位。この単位は、品目の棚卸単位と異なることがあります。

品目価格+ 資材基準価格

この価格は、資材価格付加費用を含みません。

資材基準価格に追加される付加費用で、資材実際価格から資材基準価格を減算して算出されます。資材実際価格は変動するため、資材価格付加費用も変動します。

このチェックボックスがオンの場合、ラインにリンクしているすべての資材について、資材実際価格が利用可能です。

価格の発生元

指定可能な値

品目購買データ

品目販売データ

品目サービスデータ

発注先価格帳

デフォルト価格帳

価格構造

適用なし

外部

消費

一般価格リスト

マニュアル

プロジェクト原価対象

契約

バリアント

価格と値引を定義するための柔軟な基準を提示する価格設定構造。価格マトリックスで品目の追加価格を設定できます。

マトリックスタイプについて、マトリックス定義が検索される順序

総売上価格または購買価格から差し引くことができる割合

単位あたりの価格に対する値引額

値引の発生元

指定可能な値

価格帳値引構造

値引は、値引スケジュールのリンク先である価格帳から発生します。

外部

値引は、外部パッケージから発生します。

マニュアル

値引は、マニュアルで入力されます。

契約

値引は、契約から発生します。

値引構造

値引は、値引マトリックスタイプの価格設定管理 (PCG) マトリックスから発生します。詳細は、次の情報を参照してください: 値引マトリックスの設定

値引の適用理由を示す方法。たとえば、顧客が大量のオーダをした場合に値引特典を与えることができます。販売請求書に値引を適用する場合または付加費用を加算する場合には、その理由を示す値引コードを入力できます。

付加費用と値引は、次のものに起因します。

• 標準値引
• 付加費用
• 未払の手数料
• 未払のリベート

価格設定マトリックスが価格、値引、販促、または輸送レートの決定に使用する要素 (マトリックス属性) のグループを定義します。

たとえば、家具販売店を営んでいて、次の 2 つの要素に基づいて販売価格をメンテナンスするとします。

• 販売する特定品目
• 支払の処理方法

この場合、マトリックスタイプは[販売価格]、マトリックス定義は ｢Furni (この名称はユーザ定義可能)｣、マトリックス属性は[品目]および[支払方法]です。

マトリックスタイプについて、マトリックス定義が検索される順序

オーダライン値引の結果による値引額。この金額は次の公式で計算されます。

オーダライン値引額 = 数量 × 価格 × オーダライン値引 ÷ 100

この計算結果は丸められます。オーダライン値引額は常にオーダ/数量通貨で示されます。

正味 (納入済) 額から差し引かれる値引額

適用されるすべての販促に基づく合計販促値引

/baanerp/tp/glossary/glossary#000046

換算レートを決定するための日付を指定する方法

決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。

指定可能な値

伝票日付

その伝票が作成された日時において有効なレートが、自動的に使用されます。[伝票日付]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートはマニュアルで変更できます。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

マニュアル入力

このレートはマニュアルで入力できます。デフォルトでは、伝票が作成された日時に有効なレートを使用します。[マニュアル入力]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

納期

商品がまだ納入されていない場合、オーダ日に有効なレートが使用されます。ただし、このオーダ日が過去の日付の場合は、現在の日付に有効なレートが使用されます。

商品が納入されている場合は、実際納期に有効なレートを使用します。

[納期]レート換算基準は、販売オーダ、サービスオーダ、および販売請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

入庫日

その商品の入庫が予定されている日時において有効なレートが使用されます。[入庫日]レート換算基準は、購買オーダおよび購買請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

予定入出金日

その販売請求書または購買請求書の予定支払日時において有効なレートが自動的に使用されます。

予定入出金日 = 予定納期 ÷ 入庫日 + 支払期間 

支払期間は、[支払条件 (tcmcs0113s000)] セッションで指定されます。[予定入出金日]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

固定

このレート換算基準は、依存通貨システムまたは単一通貨システムでのみ使用できます。[固定]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と参照通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。マニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカル

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカル]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と現地通貨間のレートをマニュアルで入力した場合は、レートが固定されます。その他のレートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

現地通貨レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカルとハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカルとハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

自国通貨と販売オーダに使用する通貨間の変換

通貨基準の金額を計算するために、別の通貨の金額に掛け算する係数

レートの決定に使用する日付

このチェックボックスがオンの場合、 自己請求がラインに適用されます。この場合、請求書は販売先取引先によって作成されます。