回収先取引先 (tccom4114s000)

支払側の取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、顧客の銀行関係、取引先に送付する督促状のタイプおよび督促状の送付回数が含まれます。

取引先役割にリンクされている部署。その役割の取引先の財務データは、部署のリンク先である財務会社に登録されます。

回収先取引先の住所

住所の最初の部分。デフォルト値は、[住所 (tccom4130s000)] セッションの住所ライン 1 フィールドから取得されます。

住所の 2 番目の部分。デフォルト値は、[住所 (tccom4130s000)] セッションの住所ライン 2 フィールドから取得されます。

住所の 3 番目の部分。デフォルト値は、[住所 (tccom4130s000)] セッションの住所ライン 3 フィールドから取得されます。

住所の 4 番目の部分。デフォルト値は、[住所 (tccom4130s000)] セッションの住所ライン 4 フィールドから取得されます。

住所の 5 番目の部分。デフォルト値は、[住所 (tccom4130s000)] セッションの住所ライン 5 フィールドから取得されます。

住所の 6 番目の部分。デフォルト値は、[住所 (tccom4130s000)] セッションの住所ライン 6 フィールドから取得されます。

事業住所のファックス番号

取引先の第 1 窓口

窓口の氏名

このフィールドを使用して、回収先取引先に関するテキストを入力します。

取引先に割り当てられた状況。これにより、取引先に対して実行するアクションが決まります。

たとえば、状況が [見込客] の取引先に対しては販売オーダを指定できません。また、状況が [無効] の取引先に対しては商品を出荷できません。

指定可能な値

有効

取引先 (役割) の状況が[有効]の場合は、その取引先を取引処理に使用できます。 取引先が[有効]である期間を定義する必要があります。 この期間が期限切になると、取引先の実際の状況が[無効]に切り替わり、それ以降は使用できなくなります。

無効

取引先 (役割) の状況が[無効]の場合は、その取引先を取引処理には使用できません。

[無効]状況の発効日と有効期限は入力できません。

見込客

取引先の一般データを入力し、特定の役割の詳細を入力していない場合には、[見込客]取引先 (役割) を使用できます。 特定の役割の詳細を定義していない場合は、販売先役割も購買元役割も指定されていないため、販売オーダや購買契約などを入力することはできません。

取引先が[見込客]である期間を定義する必要があります。 この期間が期限切になると、取引先の実際の状況が[無効]に切り替わり、それ以降は使用できなくなります。

この状況が有効になる日付と時間

このフィールドに入力しない場合、状況は直ちに有効になります。

取引先の状況の有効期日と時間

このフィールドに入力しない場合、状況は続行されます。

回収先取引先を定義したユーザ

取引先データ、取引先役割データ、または取引先住所データが作成された日付

取引先データ、取引先役割データ、または取引先住所データを最後に修正したユーザ

取引先データの日付、取引先役割データ、および取引先住所のデータは最終修正済です。

取引先宛の文書に用いられる言語。この言語を用いた文書が使用できない場合は、会社の言語を用いた文書が使用されます。

ここでシグナルを選択しておくと、LN セッションで取引先コードを入力する際にシグナルメッセージが表示されます。

類似の特徴 (EU の加盟国や特定の関税規則の対象など) を持つ取引先をグループ化する方法

取引先の支払カレンダー

必要に応じて、支払カレンダーを使用して販売請求書および購買請求書の期日を定義できます。支払カレンダーでは、自社または回収先取引先が支払を行えない銀行休業日とその他の期間を示すことができます。

事業住所での取引先のファックス番号

取引先のデフォルト通貨

販売用途の為替レートタイプ

デフォルト

[会社 (tcemm1170m000)] セッションで現在の会社用に選択された販売為替レートタイプ

銀行リレーションへの支払が行われる取引先の銀行

取引先の銀行口座番号

国際銀行口座番号。これは、国際間取引の自動処理を促進するために金融機関によって定められた、口座を識別するための国際的な標準口座名です。IBAN は、口座を作成できる銀行で提供されています。

取引先からの支払を受ける銀行リレーション

この銀行リレーションは、口座引落通知のデフォルトの銀行リレーションです。

キャッシュ取引が発生した場合の請求書期日後の平均日数。たとえば、銀行がお金の転送に必要とする日数。

たとえば、[期日後の遅延日数]フィールドが 2、請求期限が 7 月 10 日の場合、支払予定日は 7 月 12 日になります。

取引先に対して使用する督促方法

取引先が組織に登録している住所ではなく、請求書に対する支払が行われる住所。この住所を取引先への督促状である請求書に出力できます。

たとえば、送金住所は支払が郵便小切手で行われるときに使用されます。これにより、小切手が組織に到着するまでに生じた利子の損失を防げます。

取引先の入庫確認の出力を生成する必要がある場合は、このチェックボックスをオンにします。

このチェックボックスがオンの場合、 [確認を生成する回収の選択 (tfcmg2200m000)] セッションで取引先の受取を選択できます。

このチェックボックスがオンの場合、かつ現金基準 VAT を希望した顧客からの支払を受け取る場合、独立した入庫確認を出力する必要があります。

このチェックボックスがオンの場合、取引先と取り交わす文書に収入印紙税が課されます。

手形の作成時に分割方法を選択すると、選択された分割方法に従って手形金額が分割され、結果として生じた金額に見合ったいくつかの手形が生成されます。そうした分割は、分割方法以外に、取引先に対して生成できる最大手形数、および手形を作成できる最小限の金額にも影響されます。

[収入印紙税の分割]を選択するには、[収入印紙税の使用]チェックボックスをオンにしてから、[保存] をクリックして取引先詳細を保存する必要があります。

指定可能な値

収入印紙税の分割

手形の作成を実行すると、LN によって、[収入印紙税の分割 (tcmcs1132m000)] セッションで定義されている金額のうち、より少ない額で複数の手形が生成されます。

事前定義の値

手形の作成を実行すると、LN によって、次のいずれかの適切なセッションで定義されている金額のうち、より少ない額で複数の手形が生成されます。

• [回収先取引先別手形分割 (tfcmg0517m000)]
• [支払先取引先別手形分割 (tfcmg0518m000)]

適用なし

作成する手形に分割処理は適用されません。手形の作成を実行した場合、LN によって、その金額よりも少額の複数の手形が生成されることはありません。

取引ごとに取引先に対して生成できる手形の最大数。取引先から、1 回の支払で受け取りたい手形の最大数が通知されます。

財務会社が企業単位よりも詳細なレベルで財務データを分類するために使用する部署

通常は、次のタイプの財務データを分類するために会計オフィスを使用します。

• マニュアル入力の販売請求書
• 手形
• 取引先の財務データ

会計オフィスは、いくつかの取引先役割にリンクできます。