取引先セット別取引先 (tccom1171m000)
セッションの目的: 取引先セットで取引先を追加または削除します。このデータは、ユーザの [権限レベル] が [承認済取引先 (tcsec2530m000)] セッションにおいて [表示]、[使用] またはそれ以上に設定されている場合にのみ出力できます。
- 取引先セット
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ユーザが定義する取引先のグループ
- 取引先
-
顧客または発注先などの、商取引を行う当事者。顧客や発注先となる部署を組織内で取引先として定義することもできます。
取引先の定義には次の情報が含まれます。
- 組織の名前と主要な住所
- 使用される言語と通貨
- 税務および法定 ID データ
取引先の担当窓口担当者を取引先とします。取引先の状況によって、処理が実行可能かどうかが決まります。処理のタイプ (販売オーダ、請求書、支払、出荷) は取引先の役割で定義します。
- 敬称
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取引先宛の文書で使用される敬称
- 検索キー
-
取引先の検索キー
デフォルト
取引先の [名前] フィールドの先頭の 16 文字。その前にあるピリオドおよび文字は検索キーに含まれません。
- 親取引先
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分散型の取引先組織内で、複数の取引先に異なる役割をリンクする親取引先
ある会社の複数の支店をそれぞれ別個の取引先として定義する場合は、これらの取引先をすべて同じ親取引先にリンクさせる必要があります。
注:取引先が取引先階層に属している場合は、[取引先ツリー (tccom4700m000) セッションで表示することができます。
] ボタンをクリックして、その取引先が階層内のどの場所に属しているかを - 取引先の状況
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取引先に割り当てられた状況。これにより、取引先に対して実行するアクションが決まります。
たとえば、状況が [見込客] の取引先に対しては販売オーダを指定できません。また、状況が [無効] の取引先に対しては商品を出荷できません。
取引先に未決済販売オーダあるいは未決済請求書がある場合は、状況を [有効] から [見込客] に変更できません。
この取引先に対して取引先役割を定義すると、LN で状況が [見込客] から [有効] に変更されます。
指定可能な値
- 有効
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取引先 (役割) の状況が[有効]の場合は、その取引先を取引処理に使用できます。 取引先が[有効]である期間を定義する必要があります。 この期間が期限切になると、取引先の実際の状況が[無効]に切り替わり、それ以降は使用できなくなります。
- 無効
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取引先 (役割) の状況が[無効]の場合は、その取引先を取引処理には使用できません。
[無効]状況の発効日と有効期限は入力できません。
- 見込客
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取引先の一般データを入力し、特定の役割の詳細を入力していない場合には、[見込客]取引先 (役割) を使用できます。 特定の役割の詳細を定義していない場合は、販売先役割も購買元役割も指定されていないため、販売オーダや購買契約などを入力することはできません。
取引先が[見込客]である期間を定義する必要があります。 この期間が期限切になると、取引先の実際の状況が[無効]に切り替わり、それ以降は使用できなくなります。
- 開始日
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取引先の状況が有効になる日付と時刻
このフィールドに入力しない場合、状況は直ちに有効になります。
- 終了日
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取引先の状況の有効期日と時間
このフィールドに入力しない場合、状況は続行されます。
- 言語
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取引先宛の文書に用いられる言語。この言語を用いた文書が使用できない場合は、会社の言語を用いた文書が使用されます。
- 通貨
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取引先との最初の取引に使用される通貨。
請求書では、請求先取引先および請求元取引先の役割に対して指定したデフォルト通貨が使用されます。
- 単発の取引先
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取引先が単発の取引先の場合は、このチェックボックスをオンにしてください。
注:請求要求を処理して請求書を出力すると、単発の取引先の請求先住所が請求に入力されます。
- EDI
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このチェックボックスがオンの場合、取引先に対して電子データ交換 (EDI) を使用できます。
- 系列会社
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このチェックボックスがオンの場合、取引先は系列会社です。
系列会社は次の箇所で使用します。
- 複数会社マスタ計画。企業計画でオーダファイルを分析する際に依存需要と独立需要を区別します。
- 複数会社の電子データ交換。内部 EDI メッセージの宛先となる会社を決定します。
- 財務会計。LN での関係会社間精算の生成対象となる会社に関する調整レポートを生成します。
注:このチェックボックスが有効になるのは、取引先に対応する取引先の役割が定義済の場合です。
- 系列会社番号
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取引先によって示される、系列会社としての会社番号
ロジスティック会社は、1 つの取引先にのみリンクできます。
- 商工会議所
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商工会議所での取引先の識別番号
- 事業 ID
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情報フィールド。Dun & Bradstreet のような信用保証会社での取引先の識別番号などに使用できます。
- テキストの関連取引先
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このフィールドで取引先を選択すると、この取引先にリンクされているテキストが外部文書へ出力されます。
たとえば、販売先取引先 (特定の納入合意) とリンクされているテキストを出荷先取引先のために出力された出荷オーダに出力できます。
このフィールドに入力しない場合、現在の取引先とリンクされているテキストのみが取引先の文書に出力されます。
- 住所コード
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取引先のデフォルトの住所
- 電話番号
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取引先の電話番号
注:このオプションは、[承認済取引先 (tcsec2530m000)] セッションでユーザの [権限レベル] が [修正] に設定されている場合にのみ有効になります。
- 電話番号の国
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完全な取引先電話番号の国番号
- 電話番号の市外局番
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完全な勤務先電話番号の市外局番
- 電話番号のローカル番号
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完全な勤務先電話番号のローカル番号
- 電話番号の内線番号
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完全な勤務先電話番号の内線番号
- ファックス番号
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事業住所での取引先のファックス番号
注:完全なファックス番号が指定されている場合、国 (tcmcs0110s000) セッションの[電話番号データ]グループボックスのフィールド値に基づいて、ファックス番号詳細 (tccom4100s300) セッションで完全な番号が自動的に分割されます。[詳細] ボタンをクリックすると、このセッションが開始されます。このオプションは、[承認済取引先 (tcsec2530m000)] セッションでユーザの [権限レベル] が [修正] に設定されている場合にのみ有効になります。
- ファックス番号の国
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完全な取引先ファックス番号の国番号
- ファックス番号の市外局番
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完全なファックス番号の市外局番
- ファックス番号のローカル番号
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完全なファックス番号のローカル番号
- ファックス番号の内線番号
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完全なファックス番号の内線番号
- 第 1 窓口
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この取引先の第 1 窓口
- 内部取引先
-
取引先が内部取引先の場合は、このチェックボックスをオンにしてください。
請求では、取引先に対してのみ請求書の送受信が可能です。そのため、自社の企業単位に対して請求書を送受信したい場合は、その企業単位を内部取引先として定義しておく必要があります。企業単位にリンクできる内部取引先は 1 つだけです。
注:- このチェックボックスをオンにできるのは、取引先の新規作成時のみです。
- 最初に取引先役割をすべて定義しておかないと、このチェックボックスをオンにできません。
- 取引先と企業単位間のリンクを削除するには、このチェックボックスをオフにして、データを保存してください。
- Front Office ID
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フロントオフィスアプリケーションで生成される取引先の ID
- 作成者固有システム ID
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取引先を定義したユーザのシステム ID
- 関係会社間精算
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このチェックボックスがオンの場合、取引先に対する会社間精算取引を生成できます。
注:取引先が関係会社間精算取引に関与する場合、請求元取引先を外注先にしないでください。
このチェックボックスをオンにした場合、結果は次のとおりです。
- [単発の取引先] チェックボックスがオフになります。
- [購買元取引先 (tccom4120s000)] セッションの [自己請求] チェックボックスをオフにできなくなる
- インコタームコード
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取引先の EU 内コード
- ファクタリング会社
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このチェックボックスがオンの場合、取引先がファクタリング会社の機能を果たします。ファクタリング会社によって請求書を処理して顧客から支払を回収する場合は、ファクタリング会社が回収先役割を持つ必要があります。ファクタリング会社によって発注先の代わりに支払を回収する場合は、ファクタリング会社が支払先役割を持つ必要があります。
注:このチェックボックスをオンにする前に、取引先の回収先役割と支払先役割を定義する必要があります。
- EU 会社番号
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取引先が内部取引先の場合は、企業単位の運営会社になります。
- 作成日
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取引先データ、取引先役割データ、または取引先住所データが作成された日付
- 最終修正日
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取引先データの日付、取引先役割データ、および取引先住所のデータは最終修正済です。
- 最終修正者
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取引先データ、取引先役割データ、または取引先住所データを最後に修正したユーザ
- 取引先役割
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取引先との関係
注:- 関係に対応した取引先役割だけを定義することができます。
- 取引先役割は、[承認済取引先 (tcsec2530m000)] セッションで [権限レベル] が [修正] に設定されている場合にのみ作成できます。
- 検証対象
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このチェックボックスがオンの場合、取引先の詳細または状況を検証する必要があります。
取引先の詳細または状況を検証する場合は、このチェックボックスをオフにします。
- 作成者
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取引先を定義したユーザ
- 部署ごとの与信限度額チェック
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このチェックボックスがオンの場合、現在の会社のタイプが [財務] または [両方] のときに、現在の会社に適用される取引先の請求先役割の与信限度額を定義できます。
このチェックボックスがオフの場合、複数会社環境のすべての部署およびすべての会社に適用される取引先の請求先役割の与信限度額を定義できます。
注:このチェックボックスは、請求元取引先役割には影響しません。請求元取引先については、各部署の与信限度額を指定できます。
- 企業体の識別子
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SEPA 直接借方ファイルでオプションとなる直接借方会社の企業体の識別子 (BEI)
- Web サイト
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取引先会社の一般 Web サイト
- ソーシャルメディアタイプ
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取引先が使用するソーシャルメディアのタイプを選択します。
- ソーシャルメディアリンク
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ソーシャルメディアタイプのアカウントまたはタグを指定します。
注:[...] ボタンをクリックすると、適用可能な Web サイトを表示できます。
例: http://nl.linkedin.com/in/johndoe
取引先の Linkedin プロファイルが表示されます。
注:Twitter アカウントまたは Twitter タグをこのフィールドに指定して Infor Ming.le の LN を使用すると、Twitter Tracker コンテキストアプリケーションを呼び出して取引先の最新のツイートを表示できます。