売掛金

売掛金では、販売請求書、貸方票、信用チェック、貸方管理、顧客残高管理の処理とモニタ、および利息請求書の生成を行います。

  • 財務取引先グループ

    財務取引先グループは、買掛金と売掛金の間でリンクを確立する場合に使用します。また、これらのグループを使用して、総勘定元帳へのリンクを確立することもできます。取引先グループごとに、取引の転記先とする元帳勘定ディメンションのセットを定義する必要があります。

  • 統制勘定

    日本、スペイン、イタリア、その他の国のビジネス慣習では、異なるタイプの売掛金および買掛金を別々の統制勘定に転記する必要があります。財務取引先グループの複数の統制勘定を使用して、実取引およびその他の購買/販売関連取引を異なる統制勘定に転記できます。

  • 出荷に対する回収

    現預金管理では、出荷に対する回収機能を使用して、出荷/オーダ情報を基に支払取引および回収取引を作成または入力し、出荷/オーダ別に残高をメンテナンスすることができます。

  • 貸方票

    顧客が商品の一部を返品した場合、または請求書訂正を作成した場合、自社または取引先が貸方票を作成して、請求書の支払金額を訂正することができます。請求書を自動的に処理した場合、貸方票がアプリケーションで自動的に作成されて請求書に割り当てられます。

  • 手形

    手形は、銀行手形や小切手、貸借契約書、および為替手形などの法的に承認された支払形式です。手形は現預金支払の代わりに使用されます。手形は譲渡できるため、割引や裏書など貸方手段としても使用できます。手形は、現地の商慣習や銀行標準に従い、紙と磁気のサポートによって使用されます。

  • ファクタリング

    LN では、売掛債権のファクタリング、および発注元が使用するファクタリング会社への購買請求書の支払をサポートしています。

  • 問題請求書

    問題コードを使用して販売請求書に問題があることを示すことができます。請求先取引先から請求書の問題に関する通知があり、支払が行われない場合は、その請求書に問題コードをリンクします。

    口座引落手順では、問題のある請求書が自動的に破棄されます。問題コードごとに、リンクされた請求書が督促状で選択されないようにするオプションを設定できます。

  • 利息請求書

    支払期限超過請求書の利息請求書を生成することができます。また、利息請求書の作成および送付後に、次の期間の後に続く利息請求書を作成できます。

  • 督促状

    言語およびレベルごとに、複数の督促状を定義できます。請求書は期日を基準に選択されます。督促状の出力時には、督促される請求書とともにレター番号と日付が保管されます。

  • 督促状管理簿

    未決済取引に関する顧客からの E メールや電話などの問合せを追跡するには、督促状管理簿を使用します。

  • 売掛金 360

    このアクセスポイントから、ほぼすべての売掛金関連タスクを実行することができます。

    • [未決済取引]

      選択した取引先に対する未決済請求書のリストを表示します。
    • [取引先取引明細書]

      選択した取引先の取引明細書を出力します。
    • [信用プロファイル]

      さまざまな取引先の残高、年齢調べ、取引先の現在の与信状況および支払行動の完全な詳細を表示します。
    • [ファクタリング会社関係]

      請求書のファクタリングを実施する際に、関連する取引先に対してデフォルトファクタリング会社が存在しない場合に、ファクタリング会社を回収先取引先に割り当てます。
    • [年齢調べ]

      合計未処理残高に対する請求先取引先の年齢調べを表示または出力します。
    • [督促]

      督促された請求書の最新の選択内容を表示します。督促が必要な請求書を表示することもできます。
    • [スケジュール]

      回収スケジュールが請求書にリンクされている場合に、生成済の回収スケジュールラインを表示します。また、マニュアルで回収スケジュールを請求書にリンクすることもできます。
    • [利息請求書]

      選択した取引先からの回収が遅延した場合に利息請求書通知を生成します。
    • [支払期限超過請求書]

      選択した取引先の支払期限超過販売請求詳細を表示します。
    • [回収関連伝票]

      選択した取引先の回収関連伝票を表示します。
  • 貸方票とスケジュールを請求書に直接リンク

    取引タイプ (割当済貸方票の場合) はアプリケーションによって、貸方票とスケジュールをオリジナル伝票に割り当てるために使用されます。請求では、支払スケジュール付きの貸方票を財務会計に転記するために貸方票処理/再請求の請求書が使用されます。取引タイプを指定するとき、貸方票はデフォルトでオリジナル請求書に割り当てられます。[貸方票の割当] に取引タイプが指定されていない場合、財務会計で貸方票を請求書によって決済するためにマニュアルで貸方票を割り当てます。

  • 債権回収ワークベンチ

    未決済金額、督促情報などの機能と、アクション日付、帳票などのすべての関連する活動が 1 つのセッションで使用できるようになり、未決済金額の債権回収の効率が向上します。

  • 為替差の評価替

    為替差の評価替機能を改善するために、通貨分析の出力セッションを拡張して、取引先グループ別レポートを出力します。レポートは 2 つ作成されます。1 つは取引先グループの詳細為替差レポート、もう 1 つは取引先をグループ分けしていないレポートです。この結果、優れた為替差分析によって期末に請求書の残高を再評価できます。

  • 利息計算書 (ポーランド)

    期限のきた金額の支払遅延による延滞利息は、通常、定期的に公布され、「法定利息水準の決定に関する」 政令で発表される延滞利息表に基づいて計算されます。請求先取引先役割で利率コードを定義すると、財務取引先グループに割り当てられた利率コードより優先されます。このコードに定義された利率は、督促状と利息請求書で利息金額計算に使用されます。

  • 年齢調べ – 外貨

    各取引または請求通貨について年齢調べの合計額を表示できます。

  • 貸倒損失償却

    事業目的で、債権が回収不能と判断された場合に、その債権が貸倒損失と見なされます。この判断が下されるのは、あらゆる努力を尽くして債権を回収しようとしたにも関わらず、回収できなかった場合であり、発注先は同じことをアプリケーションで示して債権の額を下げる立場にあります。関連する顧客請求書が回収不能と見なされた時点で、貸倒損失を償却する必要があります。

    貸倒損失の処理方法は 2 つあります。
    • 直接償却法: 販売側は、請求書の支払不能が確実になった時点で、貸倒損失費勘定科目に請求額を計上できます。仕訳は、借方が貸倒損失経費勘定、貸方が売掛金勘定です。
    • 引当金法: 販売側は、不良勘定の引当金に請求額を計上できます。仕訳は、借方が不良勘定の引当金、貸方が売掛金勘定です。
  • 貸倒損失回復および貸倒損失クレームレポート

    貸倒損失控除取引を処理するために、貸倒損失回復機能が強化されました。売掛金について税務当局に貸倒損失控除を申請した後、会社がその特定の負債について一部でも支払を受けた場合、申請済の貸倒損失控除の調整を行う必要があります。買掛金について税務当局に貸倒損失控除を支払った後、会社が商品またはサービスの供給について一部でも支払をした場合、支払済の貸倒損失控除の調整を行う必要があります。

    この機能は、貸倒損失回復を簡単に処理し、その結果として必要な VAT 調整を行うことができるように一段と強化されました。

    監査を目的として、貸倒損失クレームレポートが追加されました。このレポートには、税務当局に提出した納税申告の一部である売掛金と買掛金に関する貸倒損失控除取引が含まれます。

  • VAT のない年齢調べ要約

    [請求先取引先年齢調べ要約の出力 (tfacr2411m000)] および [請求元取引先年齢調べ要約の出力 (tfacp3425m000)] セッションを VAT なしで実行できます。これはとりわけ、透明性に関するフランスの法律に準拠するためです。レポートには、該当する数の請求書を含む年齢調べバケット、VAT を含まない合計金額、VAT を含まない合計請求書の割合が記載されます。

  • Vertex と組み合わせた税金のみ請求書のサポート

    税金のみ売掛金請求書がシステムでファイナライズされても、Vertex 税金登録は更新されませんでした。そこで、税金統合機能が強化されました。入力した税額によって、「調整の追加」 Web サービスを介して Vertex の税金登録が更新されるようになっています。

  • 顧客別にグループ化された売掛金の転記と移動

    売掛金管理者は、定期的に各顧客の残高をチェックして、対処が必要か確認し、未決済取引を管理します。また、管理者は、販売請求書、仮受金、および前受金の移動 (回収、割引、調整) も把握する必要があります。新たな機能によって、売掛金管理者は、請求書、仮受金、および前受金の転記と移動に関する情報を迅速にレポートすることができます。この情報は 「売掛金元帳」 とも呼ばれます。

    移動も含めて (オープン) 請求書に関する情報を顧客から要求された場合、各顧客に関する要約レポートを出力できます。