免税を設定する際の拡張方法の使用

[拡張] 方法を介して免税を設定する場合、次のセッションを使用します。

  1. [国別税金コード (tcmcs0136s000)]

    国別税金コードの設定の説明に従って、免税コードを定義し承認します。税率はゼロパーセントでなければなりません。請求書または購買オーダ確認書に参照税法を出力するには、テキストを税金コードにリンクします。

  2. [理由 (tcmcs0105m000)]

    必要に応じて、[免税] 理由を定義します。税金プロバイダを使用する場合、免税理由を定義する必要があります。免税理由は販売請求書に自動的に出力されます。

  3. [会社セット (tcemm1175m000)]

    1 つまたは複数の財務会社セットを定義します。

  4. [会社セット別会社 (tcemm1176m000)]

    会社セットに財務会社を追加します。各財務会社が 1 つの財務会社セットのみに属するようにしてください。単一の財務会社に免税を設定するには、単一の会社のみを含む会社セットを作成します。

  5. 財務会社セットについては、以下のいずれかの方法で免税を設定します。

    • [国別課税例外 (tctax1100m000)]

      免税が特定の州または地方に適用される場合、このセッションを使用する必要があります。

    • [国セット別課税例外 (tctax1101m000)]

      免税が複数の国に適用される場合は、[国セット別課税例外 (tctax1101m000)] セッションを使用します。

      • まず、[国セット (tccom1180m000)] セッションで国セットを定義し、[国セット別国 (tccom1181m000)] セッションで国セットに国を追加します。
      • 次に、[国セット別課税例外 (tctax1101m000)] セッションを実行して国セットの免税を設定します。

  6. 免税を定義する: [国別課税例外 (tctax1100m000)] セッションまたは [国セット別課税例外 (tctax1101m000)] セッションで、次の詳細を入力します。

    • 販売先または購買元取引先
    • [免税] チェックボックスをオンにするか、または [免税] フィールドで [Yes] を選択します (該当する場合)。
    • 取引詳細を入力します (該当する場合)。詳細が該当しない場合は、そのフィールドを空のままにしておきます。
    • [免税証明書]フィールドで、販売先取引先の免税証明書を入力するか、または購買オーダについては、自社の免税証明書または直接支払証明書を入力します。
    • [免税理由] フィールドで、販売先取引先または自社が売上税の免税の適用を受ける理由を入力します。
    • [発効日 ] および [有効期限] フィールドで、免税証明書の有効期間を指定します。免税理由および証明書番号の組合せは、一度に 1 つだけ有効にできます。1 つの免税理由コードに継続有効期限付きの免税証明書を複数設定できます。
    • 倉庫の [購買] オーダに免税を設定するには、[倉庫 ] フィールドで倉庫を指定します。[国別免税] 検索オーダの場合、倉庫の免税が定義されているかがまずチェックされます。
    • 税金プロバイダを使用する場合、国および州/地方ごとに購買の免税コードを定義できます。[州/地方 (開始)] フィールドで、商品が出庫または納入される州または地方を指定します。

  7. [税金パラメータ (tctax0100m000)] セッションで、以下の詳細を選択します。

    • [免税レベル]

      [拡張] は、特定の取引先および取引詳細の免税コードが定義済であることを示しています。

    • [検索順序 1]

      次のいずれかの値を選択します。

      • [検索順序 1] フィールドのいずれかで、[国別免税] または [国セット別免税] を選択します (該当する場合)。
      • 免税に追加して課税設定の例外を定義する場合、[検索順序 1] フィールドで [国別例外] または [国セット別例外] を選択する必要があります。
  8. [テスト税金シナリオ (tctax8100m000)] セッションを使用して、生成される税金コードと課税国をさまざまな条件でテストし、必要な調整を行います。
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