売上税の設定

税金登録を設定するには、まず売上税に必要なデータを定義する必要があります。

売上税を設定するには: 売上税を設定するには、次の手順を実行します。

  1. パラメータ

    • [COM パラメータ (tccom0000s000)] セッションの [仕向地の売上税適用可能] チェックボックスをオンにします。
    • [国 (tcmcs0110s000)] セッションの [免税の出力] チェックボックスをオンにします。その国がオーダまたは請求書の課税国の場合、オーダおよび請求書に証明書番号が出力されます。

  2. 税金コードおよびその他の税金詳細の設定

    国別税金コードの設定の説明に従って、必要な税金コードと税率を設定します。売上税については、通常、複数税率を設定する必要があります。

    税金の申告先について、最下位レベルの課税管轄区域の税金コードを定義します。たとえば、都市、郡、および州が売上税を徴収する場合、各都市の税金コードを定義する必要があります。都市レベルでは売上税を徴収されないが、郡および州の売上税が適用される場合、郡の税金コードを定義できます。

    税金プロバイダを使用している場合は、税金コードのみを使用して、税額を転記する元帳勘定が判断されます。税金プロバイダインタフェースの導入時に、すべての税金コードが単一税率に設定されます。税金プロバイダは税率と管轄区域を判定します。

  3. 仕向地住所の GEO コードへの税金コードの割当

    税金プロバイダを使用していない場合は、出荷先住所の GEO コードを使用して取引の税金コードが決定されます。

    [GEO コード別税金コード (tcmcs1136m000)] セッションでは、税金コードを国別の GEO コード範囲に割り当てます。

    購買に使用される税金コードについては、直接支払税を設定できます。次のステップに記載されている説明に従って、直接支払コードを課税設定の例外として設定する必要があります。購買請求書に直接支払証明書番号を出力するには、[国別課税例外 (tctax1100m000)] セッションの [免税証明書] フィールドに証明書番号を入力します。

  4. 売上税の例外の定義

    以下のセッションを使用します (該当する場合)。

    • [課税設定の例外 (tcmcs1138m000)]

      出荷元または出荷先取引先および品目または品目グループ別に、税金コードの例外を定義する場合

    • [地域別課税設定の例外 (tcmcs1139m000)]

      出荷元住所の GEO コードおよびオーダ受入住所の GEO コード別に例外を定義する場合

    • [サービス取引の課税例外 (tctax1170m000)]

      サービスオーダの納入住所の GEO コードについて例外を定義する場合

    • [サービス契約の課税例外 (tctax1175m000)]

      作業サイトの住所の GEO コードについて例外を定義する場合

  5. 免税の設定

    特定の管轄区域で売上税が免税になる取引先または取引について、免税コードを設定できます。詳細については、次のトピックを参照してください: 免税の設定

  6. 税金構造のテスト

    [税金構造のテスト (tcmcs1199m000)] セッションを使用して、税金コードが正しく定義されたかどうかを検証します。さまざまな取引詳細およびGEO コードの住所情報を入力できます。デフォルト税金コード、税金コードの例外、および税金コードの免税事項内の検索パスの結果から生じる、最も特定的な税金コードが表示されます。
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