取引先の源泉徴収税および社会献金の設定

請求書が源泉徴収税および社会献金の対象となる取引先の詳細を設定する作業は、次のステップで構成されています。

  1. 税金分類を定義し、その税金分類を取引先にリンクします。
  2. グループ税金コードを税金分類にリンクします。
  3. 取引先の源泉徴収税の詳細を指定します。
  4. 一部の国では、各発注先の最大額を所轄税務署が公表しており、その額を超過した場合に所得税や社会献金を源泉徴収する必要があります。課税標準額の限度が適用される場合は、その限度を指定します。

税金分類を指定する: 税金分類を指定して、その税金分類を取引先にリンクするには

  1. [税金分類 (tctax0116m000)] セッションで、税金分類を定義します。各分類項目については、源泉徴収税や源泉社会献金がその分類項目の取引先の購買請求書に適用されるかどうかを指定できます。
  2. [請求元取引先 (tccom4122s000)] セッションでは、発注先の税金分類を選択できます。

グループ税金コードを税金分類にリンクする: グループ税金コードを税金分類にリンクするには、課税設定の例外の定義の説明に従って、税金コードの例外を定義します。

  1. [国別課税例外 (tctax1100m000)] セッションまたは [国セット別課税例外 (tctax1101m000)] セッションで、次のデータを入力します。

    • [オーダ発生元]

      購買オーダの [購買] を選択するか、[購買請求書] を選択します。

    • [税金分類]

      税金分類

    • [税金コード]

      税金分類のグループ税金コード

      税金分類に対して設定した種類に対応する税金の種類の税金コードを、必ずグループ税金コードに含めます。承認したグループ税金コードのみを選択することができます。

取引先の源泉徴収税の詳細を指定します。源泉徴収税のレポート、申告、および支払には、会計番号など、特定の取引先の詳細が含まれている必要があります。取引先の源泉徴収税の詳細を指定するには、次の手順を実行します。

  1. [取引先 (tccom4500m000)] セッションで、取引先をダブルクリックして詳細セッションを開始します。
  2. [請求元] をクリックして [請求元取引先 (tccom4122s000)] セッションを開始し、適切なメニューで [源泉徴収税データ] をクリックします。[取引先源泉徴収税データ (tccom4127s000)] セッションが開始されます。
  3. さまざまな詳細を入力します。取引先の会計番号を指定します。

課税標準額の限度を指定する: 最大課税標準額は次の 2 つの方法で指定できます。

  1. 一定範囲の請求元取引先の場合

    1. [所得税および社会献金の限度 (tctax0117m000)] セッションの適切なメニューで [所得税および社会献金の限度の生成] をクリックします。[所得税および社会献金の限度の生成 (tctax0217m000)] セッションが開始されます。
    2. [所得税および社会献金の限度の生成 (tctax0217m000)] セッションで、一定範囲の請求元取引先および 1 つのタイプの税金 (所得税または社会献金) に課税標準額の限度を指定し、税金分類と課税年度を指定します。

  2. 個々の取引先の場合

    [所得税および社会献金の限度 (tctax0117m000)] セッションで、次の各組合せについて課税標準額の限度を指定します。

    • 請求元取引先
    • 税金のタイプ (所得税または社会献金)
    • 税金分類
    • 課税年度
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