税金処理の概要

LN の税金処理は、次のプロセスで構成されています。

• 税金登録

  税金登録は、課税可能な取引の税額の計算および転記処理で構成されています。

  税金登録の設定では、税額の計算方法と転記方法を定義します。LN の税金処理は、ほとんどの取引状況および取引タイプでデフォルトの税率や計算された税額が正しくなるように、極めて柔軟かつ詳細に設定できます。詳細については、税金登録の設定を参照してください。

• 納税申告

  納税申告の処理は、税務当局への納税申告の準備と提出、所轄税務署への税額の支払で構成されています。納税申告のタイプごとに、納税申告マスタを定義する必要があります。

  詳細については、納税申告の作成および納税申告の処理を参照してください。

  一部の国では、申告用のファイルを所轄税務署に電子送信することによって納税申告書を提出する必要があります。詳細については、納税申告の自動送信を参照してください。

税金システム

次のタイプの税金システムが区別されます。

• 売上税。｢仕向地の売上税｣、｢販売および使用税｣ とも呼ばれます。
• 付加価値税 (VAT)

付加価値税は源泉徴収税と組み合わせることができます。

すべてのタイプの税金について、例外と免税を定義できます。

すべてのタイプの税金に、税金コードを定義する必要があります。詳細については、税金コードの使用を参照してください。

税金が適用される取引と請求書ラインの税率を決定するために、税金コードと課税国が使用されます。なかでも、財務会社の本国と、オーダの購買元国または販売先国とが比較され、国内税、輸入税、または輸出税が取引に適用されるかが判断されます。

売上税

売上税とは、商品またはサービスが消費者に納入されたときに、それに対して支払われるタイプの税金です。完成品を顧客に納入した当事者に税金の支払義務があります。税金の支払先当局は、仕向地によって決まります。

通常、北米およびカナダでは、商品またはサービスを受領または消費した場所に対して権限を有する税管轄区域に対して売上税を支払います。仕出地と仕向地の管轄区域が異なる場合、売上税が適用されます。多くの場合、同じ場所に関して複数の管轄区域が権限を持っています。さまざまな税額の計算に、税金プロバイダを使用できます。詳細については、売上税を参照してください。

1099 - MISC 所得税

アメリカでは、国税庁 (IRS) が税規則の遵守を担当する政府機関です。｢1099 - MISC｣ は計上する収益タイプの 1 つであり、発注先支払によってはこの規則にもとづきレポートが義務づけられるものがあります。

1099 - MISC 支払レポートを設定できます。詳細については、1099 - MISC レポートを参照してください。

付加価値税

付加価値税とは、流通業者や販売店に納入される完成品、製造元に納入される中間製品など、消費者または別の企業に提供されるすべての商品およびサービスに対して支払われる間接税です。税金の支払先当局は、供給地によって決まります。

通常、付加価値税を使用する組織には、次の 2 つの税率を適用する必要があります。

• 本国の販売取引および購買取引を対象とした国内税の税率
• 輸入/輸出の取引を対象とした税率

EU 加盟国に本拠地を置く組織は、他の EU 加盟国との取引も報告する必要があります。詳細については、EU 内取引レポートを参照してください。

付加価値税は、税金登録の設定の説明に従って設定することができます。

次の特別なタイプの付加価値税もサポートされています。

• 消費税

  消費税は、特定の規則が適用される付加価値税の一種です。このタイプの税金は、日本で徴収されます。詳細については、消費税を参照してください。

• 印紙税

  手形を使用する場合、一部の国では手形に関して印紙税を支払う必要があります。印紙税は、手形に課せられる税金の一種です。印紙税は、割合ではなく固定額で徴収されます。国によっては、手形に対する印紙税の支払はその手形の発行者に義務付けられています。
• 印紙税の支払額を最小限に抑えるために、手形の支払額を分割することができます。支払総額分の 1 枚の手形を発行するのではなく、複数の手形で支払総額になるように手形が生成されます。詳細については、印紙税を参照してください。

• 輸送オーダに対する税金

  輸送オーダラインおよび輸送請求書に関するデフォルトの課税国および税金コードが設定されています。必要があればどのような場合でも、この課税国および税金コードをマニュアルで変更できます。詳細については、輸送オーダの税金コードを参照してください。

源泉所得税および源泉社会献金

多くの国では、特定の状況下で、購買請求書の支払から所得税や社会献金を源泉徴収し、その金額を所轄の税務署に直接支払うことが会社に対して法的に求められます。たとえば、源泉所得税や源泉社会献金は、外注先企業、派遣会社、自営業者によって提供されるサービスに適用されます。

詳細については、源泉徴収税および源泉社会献金を参照してください。

手形の印紙税を支払う必要がある場合は、印紙税の説明に従って印紙税を設定できます。