出力予定ライン (cisli3110m100)
セッションの目的: 請求書に出力される総計請求書ラインを表示します。[請求方法 (tcmcs0555m000)] セッションの [総計] グループボックスに指定された値に基づいて請求書ラインが総計されます。
- 請求書番号
-
請求書が保持されている財務会社
- 取引タイプ
-
請求書の伝票番号の生成に使用される取引タイプとシリーズ。請求書の伝票番号は、オリジナル請求書の出力時に生成されます。指定されていない場合、請求データは中央請求内で一時的な連番によって識別されます。
- 請求書伝票番号
-
請求書の伝票番号
- 出力順序
-
請求書がソートされる順序
- 集計順序
-
ラインが総計される連番。連番が同じラインは、請求書では 1 行で出力されます。
- オーダ数量
-
オーダ数量の合計
- オーダ単位
-
オーダ数量を表す単位
- 納入数量
-
品目の棚卸単位で表した、納入済品目の合計数量
- 単位
-
納入数量を表す単位
- 受渡条件
-
商品の納入方法に関する取引先との合意事項。関連情報が、各種のオーダ文書に出力されます。
- 権利移動地点
-
法的所有権が変化する地点。この地点で、リスクが売主から買主に移動します。
- 出荷
-
特定の日時に、特定の住所へ特定の経路で輸送されるすべての商品。積荷の識別可能な部分
- 出荷ライン
-
出荷にリストされている品目の 1 つについて、重量、数量、追加コストなどの情報を提供するエンティティ
- 成果物番号
-
/baanerp/tp/glossary/glossary#000390
- スケジュール番号
-
顧客に確約できる日付と品目の数量
このレポートを使用して、指定日に納入できる数量およびその後に納入できる数量を決定できます。
品目マスタ計画によれば、その月の後半に完成する椅子が増える予定です。これらの新規に生産された椅子のいくつかは、他の顧客に対してすでに確約済です。
例
顧客は、80 脚の椅子を 5 月 1 日に納入するオーダを希望しています。しかし、その日の確約可能在庫数量は 30 脚しかありません。
- 分割払番号
-
分割払番号
- 留保金番号
-
留保金番号
- 製品関係
-
指定した製品分類にリンクされる要素の範囲の製品関係タイプ
注:- 選択した製品関係タイプに一致する要素または要素の範囲を指定する必要があります。たとえば、[品目グループ] 製品関係タイプを選択した場合、品目グループまたは品目グループの範囲を選択する必要があります。
- このフィールドが該当するのは、外部税金プロバイダが Vertex などの税金の計算に使用される場合のみです。
- 重量
-
品目の重量。納品書が存在する場合、これは納品書に記載された積荷の重量です。それ以外の場合は、出荷の重量とみなされます。
- 税金プロジェクト
-
税金プロジェクトフィールド
- 品目
-
品目のコード
- 請求対象従業員
-
従業員のコード
- タスク
-
サービス従業員が実行する作業タイプの明細。タスクを使用して、活動の実行に必要な労務を指定できます。特定の労務単価をタスクにリンクできます。
- 元帳勘定
-
貸方転記の元帳勘定
- サービスタイプ
-
サービスプロバイダが提供するサービス分類。サービスタイプは、どの利用性タイプをサービスオーダヘッダに適用するかを決定し、デフォルトのオーダ手順と適用範囲タイプを示します。
- 出荷元住所
-
商品の出荷元住所
- 出荷先住所
-
商品の出荷先住所
- 重量単位
-
重量を計測する単位
- オーダ受入住所
-
商品の受入場所
- オーダ発生元住所
-
オーダの発生元である住所
- オーダ日付
-
オーダが作成された日付と時刻
- 納期
-
商品またはサービスを納品する日付。
請求可能ライン (状況が[保留]) では、すべての発生元について納期を変更できます。
納期は次の項目に影響を及ぼします。
- レート (レート換算基準が[納期]に設定されている場合)
- 税金日付 (この日付が[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[納期]に設定されている場合)
- 年度および期間 ([会計期間算出元]または[税金期間算出元]が[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[納期]に設定されている場合)
- 進捗日
-
収益の予測差異の登録日
- レート
-
請求通貨を自国通貨に換算するための為替レート
- 通貨
-
請求書が作成された通貨
- レート係数
-
LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。
- レート日
-
請求書ラインに有効な為替レートが適用された日付
- 為替レートタイプ
-
請求書に適用可能な為替レートタイプ
- 記述
-
コードの記述または名称
- ビジネスオブジェクト会社
-
ビジネスオブジェクトに関連する会社
- ビジネスオブジェクト名
-
財務統合取引処理の文脈において、ビジネスオブジェクトは、品目、購買オーダ、取引先、または出庫のようなロジスティックエンティティまたはロジスティックイベントとなります。
- ビジネスオブジェクト ID
-
特定のビジネスオブジェクトを識別する一意のコード。たとえば、[購買オーダ]ビジネスオブジェクトのビジネスオブジェクト ID は購買オーダ番号です。
- 正味ライン金額
-
請求書ラインに指定された正味額
- ビジネスオブジェクト参照
-
入庫番号またはオーダ番号など、ビジネスオブジェクトよりも詳細な取引識別。GRNI 調整など、ビジネスオブジェクトが単独で十分な情報を提供しない場合は、取引照合の調整中に参照を使用できます。
注:ビジネスオブジェクト参照は参照リンクとは異なります。
- ビジネスオブジェクト GUID
-
ビジネスオブジェクトについて生成される内部コード
- 分割払 (販売) の収益認識
-
このチェックボックスがオンの場合、収益認識の際に分割払請求書の金額が考慮されます。
- オーダ数量
-
請求書に指定されたオーダ数量
- 理由コード
-
取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会時とレポート時にデータを選択する際に役立ちます。
- 正味ライン金額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した請求書ラインの合計金額
- 課税対象額
-
請求書の訂正を含む合計課税対象額
- 課税対象額 (自国通貨)
-
自国通貨による請求書の訂正を含む合計課税対象額
- 税額
-
請求書の訂正を含む合計税額
- 税額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した合計税額
- 転嫁型税額
-
請求書の訂正を含む転嫁型 VAT 税額
- 転嫁型税額 (自国通貨)
-
自国通貨での転嫁型税金
- ソースライン金額
-
オリジナル (ソース) 請求書ラインの金額
- ソースライン金額 (自国通貨)
-
自国通貨でのオリジナル (ソース) 請求書ラインの金額
- 延滞金利金額
-
延滞金利の金額
- 延滞金利金額 (自国通貨)
-
自国通貨での延滞金利額
- ライン割引額
-
請求可能ラインの割引額の合計
- ライン割引金額 (自国通貨)
-
自国通貨での請求可能ラインの合計割引額
- オーダ割引額
-
オーダラインに適用可能な割引額の合計
- オーダ割引金額 (自国通貨)
-
自国通貨でのオーダラインに適用可能な割引額の合計
- 関税値
-
輸入関税およびその他の税金の金額を決定するために使用される出荷内の品目すべての合計値
- 関税値 (自国通貨)
-
輸入関税およびその他の税金の金額を決定するために使用される出荷内の品目すべての合計値 (自国通貨)
- 留保金額
-
留保金額
- 総計
-
請求書ラインが集計されていることを示します。
- 請求書ライン連番
-
請求書ラインの連番
- ソース会社
-
ソース会社のコード
- 記述
-
コードの記述または名称
- ソースタイプ
-
この取引タイプとシリーズが適用可能な伝票タイプ
指定可能な値
- 利息
- 借方票/貸方票
- リベート
- 出荷
- すべてのソースタイプ
- マニュアル販売
- 適用なし
- 契約
- プロジェクト
- 販売オーダ
- 関係会社間取引オーダ
- 倉庫、オーダ番号 (廃止)
- 購買オーダ (廃止)
- PCS オーダ (廃止)
- サービスオーダ
- メンテナンス販売オーダ
- メンテナンス作業オーダ (廃止)
- サービスコール
- 顧客クレーム
- 発注先クレーム
- サービス契約
- 輸送オーダ
- オーダ番号
-
ソース文書番号
- オーダライン
-
ソース文書ライン番号
- オーダ参照
-
オーダ参照。これはオーダ補足情報です。
- 技術参照
-
プロジェクトコード
- 請求連番
-
請求可能ラインに割り当てられた請求連番
- オーダの種類
-
請求可能ラインについて作成されるオーダのタイプ
指定可能な値
- 製造オーダ
-
製造オーダ - 機能の概要
- 適用なし
-
現行コンテキストでは使用されません。
- 予測
-
予測
- 確約可能在庫確保
-
有効在庫
- 販売見積
-
販売見積
- 購買契約
-
購買契約
- 販売契約
-
販売契約
- 倉庫オーダ
-
倉庫オーダ
- サービスオーダ
-
サービスオーダ
- PRP 購買オーダ
- PRP 倉庫オーダ
- 購買オーダ
-
購買オーダ
- 倉庫管理組立オーダ
-
倉庫組立オーダ
- 倉庫移動
-
倉庫移動
- 製造バッチ
- 販売オーダ
-
販売オーダ
- 計画物流オーダ
-
計画物流オーダ
- 組立部品需要
- 製造オーダ (マニュアル)
-
製造オーダ - 機能の概要
- 購買オーダ (マニュアル)
-
購買オーダ
- 販売オーダ (マニュアル)
-
販売オーダ
- サービスオーダ (マニュアル)
-
サービスオーダ
- 倉庫移動 (マニュアル)
-
倉庫移動
- メンテナンス販売オーダ
-
メンテナンス販売オーダ
- メンテナンス作業オーダ
-
メンテナンスオーダ
- メンテナンス販売オーダ (マニュアル)
-
メンテナンス販売オーダ
- 計画製造オーダ
-
計画製造オーダ
- 見積依頼
-
見積依頼 (RFQ)
- 販売スケジュール予測
- メンテナンス作業オーダ (マニュアル)
-
メンテナンスオーダ
- 輸送
-
輸送オーダ
- 在庫
- 在庫バッファ
-
在庫バッファ
- 組立オーダ (マニュアル)
- 購買要求
-
購買要求
- 製造計画
-
企業計画でのジョブショップ製造計画
- 計画購買オーダ
-
計画購買オーダ
- 購買計画
-
購買計画
- 循環棚卸オーダ
-
循環棚卸オーダ
- 調整オーダ
-
調整オーダ
- 再評価オーダ
-
再評価
- 生産日程計画
-
生産日程計画
- 製造カンバン
- プロジェクト
- プロジェクト (マニュアル)
- 購買スケジュール
-
購買スケジュール
- 倉庫移動 (物流)
-
転送オーダ
- PCS プロジェクト
- 引当変更オーダ
-
引当変更オーダ
- 販売スケジュール
-
販売スケジュール
- 在庫所有権変更オーダ
-
在庫所有権変更オーダ
- 予定供給
- 確認済供給
- 顧客からの予測
- 発注先への予測
- 購買元取引先転送 (購買)
- 購買オーダ勧告
-
購買オーダ勧告
- 購買元取引先転送 (スケジュール)
- 販売先取引先転送 (販売)
- 販売先取引先転送 (スケジュール)
- 販売先取引先転送 (倉庫マニュアル)
- 販売先取引先転送 (マニュアル)
- 組立オーダ
- 販売先取引先転送 (倉庫分配)
- 計画原価ペグ転送
- 原価ペグ転送
- プロジェクト契約
- 顧客クレーム
- 発注先クレーム
- 計画活動サービス
-
計画活動
- 隔離検査在庫
-
隔離検査在庫
- 請求書ラインタイプ
-
請求書の種類。個々の作業管理パッケージには固有の請求書タイプが定義されます。
指定可能な値
- 前受金要求
- 材料費
- 適用なし
- 労務費
- 設備費
- 工具費
- 旅費交通費
- 外注費
- ヘルプデスク費
- 輸送
- 利息
- 仕掛品振替
- 分割払
- 三者間請求
- 留保金
- 分割払追加費用
- 入庫からの支払
- その他
- 倉庫オーダ
- スケジュール
- 遡及請求
- 貸方票
- 原価加算
- 借方票
- 輸送オーダ
- 直送
- リベートライン
- PCS オーダ
- 経費
- 三者間請求 (購買)
- 拡張
- 契約納入
- レンタル
- 単位レート
- 活動
- 出来高払要求
- 進捗
- 報酬および違約金
- 前払請求書
- 前払金要求
- マニュアル販売
- 販売オーダ
- 契約分割払
- 請求対象外
- 販売オーダタイプ
-
オーダ手順の一部であるセッション、およびこの手順が実行される方法および順序を決定するオーダタイプ
- 関係会社間取引シナリオ
-
エンティティとして定義されている組織の二者を含む、[外部資材納入販売] などの業務プロセス。関係会社間取引シナリオは、関係会社間取引合意にリンクされます。関係会社間取引シナリオおよび関係会社間取引合意は、関係会社間取引関係にリンクされます。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。W1 は商品と出荷の費用を賄うため、S1 に内部請求を送ります。内部請求の金額は、販売オーダ価格に基づきます。
指定可能な値
- 外部資材納入販売
-
外部顧客に請求を行う別の内部財務エンティティのオーダに基づく、内部財務エンティティから外部取引先 (または系列会社) への商品の所有権変更です。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。倉庫 W1 は商品および納入に要した費用の支払を受けるため、内部請求を販売オフィス S1 に送付します。。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [販売オーダ価格 (総額)]
- [販売オーダ価格 (正味額)]
- [販売オーダ関税値]
- [利益分割 (総額)]
- [利益分割 (正味)]
- 外部資材納入購買
-
外部発注先が請求を行う別の内部財務エンティティのオーダに基づく、外部発注先 (系列会社など) から内部財務エンティティへの商品の所有権変更です。
例
多国籍組織に中央購買オフィスがあり、そこではさまざまな国に置かれた生産工場向けに資材を購入します。その購買オフィスは外部発注先から資材を購入します。生産工場は別々の財務エンティティとしてモデル化されます。購買オフィスは、かかった費用について内部で生産工場を変更します。
生産工場に請求するために、中央購買オフィスは関係会社間取引オーダを生産工場に送ります。変更は、外部発注先に支払われる購買価格などのさまざまな価格設定ルールに基づきます。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [購買オーダ価格 (総額)]
- [購買オーダ価格 (正味額)]
このシナリオは、オーダ管理とサービスが導入済の場合に適用されます。
- プロジェクト (PCS) 納入
-
プロジェクト計算オフィスと倉庫またはその他部署との間の請求です。
サポートする価格発生元は、[原価加算]です。
- 仕掛品振替
-
仕掛品振替の場合、仕掛品はあるワークセンタから別のワークセンタに振り替えられます。それぞれのワークセンタはエンティティとして定義されています。それぞれのエンティティは、異なる内部財務エンティティに属しています。出荷ワークセンタは入庫ワークセンタに請求書を送付します。なぜなら、所有権がある内部法人から別の内部法人に直接変更するからです。サポートする価格発生元は、[原価加算]です (値上なし)。
- 外部資材直送
-
異なる内部法人からの 2 つのオーダ (たとえば販売オーダと購買オーダ) に基づく、1 つの外部法人から外部取引先への商品の所有権変更です。
例
外部顧客への販売オーダを処理するため、販売オフィス A は購買オフィス A1 に外部発注先から商品を購入するよう指示します。発注先は商品を外部顧客に商品を直接納入します。販売オフィス A は、外部顧客に請求を行います。外部発注先は、購買オフィス A1 に請求を行います。商品と出荷の費用を賄うため、購買オフィス A1 は販売オフィス A に内部請求を行います。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [販売オーダ価格 (総額)]
- [販売オーダ価格 (正味額)]
- [販売オーダ関税値]
- [購買オーダ価格 (総額)]
- [購買オーダ価格 (正味額)]
- [利益分割 (総額)]
- [利益分割 (正味)]
- 内部資材納入
-
商品および関連する所有権は、ある内部法人から別の内部法人に移動します。たとえば、倉庫移動で、商品がある倉庫から別の倉庫へ移動します。両方の倉庫が、エンティティとして定義されています。このシナリオでは、出荷エンティティが入庫エンティティの代わりに費用を負担するか、入庫エンティティに費用を請求します。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
注:[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオでも使用されます。その場合、サポートする価格発生元は以下の通りです。
- [原価加算]
- [商業価格]
- [ゼロ価格]
- 輸送
-
輸送費は出荷オフィスから倉庫、販売オフィス、その他部署に請求されます。
輸送オーダが販売オーダ、転送オーダ、または購買オーダのために作成された場合、出荷オフィスが輸送費を支払います。指定されている場合は、輸送費を賄うため、出荷オフィスは輸送費を代わりに負担した販売オフィス、倉庫、または購買オフィスに内部請求を行います。出荷オフィスおよびその他部署はエンティティとして定義されています。
このシナリオでは、出荷オフィスが販売エンティティおよび倉庫であり、販売オフィスまたはその他部署が関係会社間取引オーダの購買エンティティです。
次の項目を参照してください。 関係会社間取引シナリオ 「輸送」 - 処理および設定および内部および外部輸送請求
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- 外注デポ修理
-
1 つの財務エンティティが別の財務エンティティに代わって作業または活動を実施し、それらの作業または活動に関連する資材や労務などの原価を負担します。
例
別の財務エンティティのメンテナンス販売オーダにリンクされた、品目を修理するオーダです。
サポートする価格発生元は、以下の通りです。
- [時間と資材]
- [商業価格]
- 経費
-
関係会社間取引シナリオ [経費]は、経費を支出した従業員が属する部署がその従業員の代わりに部署に内部請求する関係会社間取引の金額を決定するために使用します。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [ゼロ価格]
- 労務
-
関係会社間取引シナリオ [労務]は、時間を記帳した従業員が属する部署がその従業員の代わりに部署に内部請求する関係会社間取引の金額を決定するために使用します。
このシナリオは、[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオとしても使用されます。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- その他
-
[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオ
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [ゼロ価格]
- 活動ライン
-
活動ライン番号
- 税金コード
-
税金コード
- 記述
-
コードの記述または名称
- 免税証明書番号
-
免税証明書番号
- 免税理由コード
- 記述
-
コードの記述または名称
- 取引先課税国
-
取引先の課税国
- 記述
-
コードの記述または名称
- ABC 取引
-
このチェックボックスがオンの場合、タイプが[直送]または[外部資材納入販売]の取引に請求書が適用されます。
- 部署
-
請求可能ラインが関連付けられている部署
- 記述
-
コードの記述または名称
- ソース財務部
-
請求書のリンク先となる財務部
- 販売担当者
-
請求書を管理する販売担当者
- マニュアル販売請求書
-
マニュアルで生成された販売請求書の番号
- 業種
-
取引先の業種
- 記述
-
コードの記述または名称
- 地域
-
取引先の地域
- 記述
-
コードの記述または名称
- 納品書
-
トラック (またはその他の車両) 1 台を含む委託に関する情報を提供し、納品先住所の荷受人のオーダまたはオーダセットを参照する輸送文書。トラックの積荷にさまざまな取引先向けの出荷が含まれる場合は、積荷に複数の納品書が含まれます。納品書の情報には、納期と住所、顧客の名称、委託の内容などが含まれています。イタリアでは納品書は法律上必須の伝票であり、BAM (Bolla Accompagnamento Merci) と呼ばれていました。現在は DDT (Documento di Trasporto) と呼ばれています。ポルトガルとスペインでも納品書が使用されますが、イタリアのように法的な効力はありません。
- 販売先取引先
-
オーダ商品の出荷先取引先。通常、これは顧客の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の出荷元となるデフォルト倉庫、運送業者および関連の販売先取引先が含まれます。
- 記述
-
コードの記述または名称
- 販売先住所
-
販売先取引先の住所
- 記述
-
コードの記述または名称
- 出荷先取引先
-
オーダ商品の出荷先取引先。通常、これは顧客の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の出荷元となるデフォルト倉庫、運送業者および関連の販売先取引先が含まれます。
- 取引先の状況
-
- 有効
- 無効
指定可能な値
- 有効
-
取引先 (役割) の状況が[有効]の場合は、その取引先を取引処理に使用できます。 取引先が[有効]である期間を定義する必要があります。 この期間が期限切になると、取引先の実際の状況が[無効]に切り替わり、それ以降は使用できなくなります。
- 無効
-
取引先 (役割) の状況が[無効]の場合は、その取引先を取引処理には使用できません。
[無効]状況の発効日と有効期限は入力できません。
- 見込客
-
取引先の一般データを入力し、特定の役割の詳細を入力していない場合には、[見込客]取引先 (役割) を使用できます。 特定の役割の詳細を定義していない場合は、販売先役割も購買元役割も指定されていないため、販売オーダや購買契約などを入力することはできません。
取引先が[見込客]である期間を定義する必要があります。 この期間が期限切になると、取引先の実際の状況が[無効]に切り替わり、それ以降は使用できなくなります。
- 出荷先住所
-
商品の出荷先住所
- プロジェクト
-
メインプロジェクト、サブプロジェクトまたはシングルプロジェクトの一意のコード。プロジェクトコードを使用すると、顧客オーダに基づいて生産全体を管理することができます。
- 請求タイプ
-
請求可能ラインに記載される納入のタイプ
指定可能な値
- 商品 (廃止)
- 商品
- 適用なし
- 原価 (廃止)
- サービス
- 適用なし (廃止)
- 原価
- サービス (廃止)
- 延滞金利日付
-
請求書に適用される延滞金利の日付
- 第 1 請求書割引
-
第 1 請求書に適用される割引額
- 第 1 請求書割引 (自国通貨)
-
第 1 請求書に適用される自国通貨での割引額
- 第 1 請求書割引の日付
-
第 1 請求書割引の日付
- 第 2 請求書割引
-
第 2 請求書に適用される割引額
- 第 2 請求書割引 (自国通貨)
-
第 2 請求書に適用される自国通貨での割引額
- 第 2 請求書割引の日付
-
第 2 請求書割引の日付
- 第 3 請求書割引
-
第 3 請求書に適用される割引額
- 第 3 請求書割引 (自国通貨)
-
第 3 請求書に適用される自国通貨での割引額
- 第 3 請求書割引の日付
-
第 3 請求書割引の日付
- 価格
-
品目のオーダ価格
- 価格単位
-
オーダ価格に適用される単位
- 第 1 参照
-
請求可能ラインの識別に使用するテキスト
- 第 2 参照
-
請求可能ラインの識別に使用する追加テキスト
- ヘッダ記述
-
ヘッダレベルでの請求書についての記述
- ライン記述
-
請求書ラインについての記述