仮請求書 (cisli3105m100)
セッションの目的: 仮請求書を表示します。
標準請求書に関係する多くの属性は、仮請求書には関係しません。それは仮請求書が法的請求書ではなく決して転記されないためです。たとえば、税額、会計年度、会計期間、期日などがそうです。このような属性の値が存在していても、それには情報としての価値しかありません。
- 請求書番号
-
財務会社のコード
- /
-
仮請求書取引タイプ
- /
-
仮請求書伝票番号
- 状況
-
仮請求書の状況
指定可能な値
- 保留
- 適用なし
- 取消済
- 確認
- 提出準備完了
- 承認の保留
- 出力準備完了
- 外部システムに送信済
- 外部システムにより拒否済
- 外部システムにより承認済
- 出力済
- 転記済
- オリジナル請求番号
-
別のオリジナル請求書の請求書番号
- XML レイアウト
-
[XML 請求書レイアウト (cisli1151m000)] セッションで構成される XML レイアウト
- 記述
-
コードの記述または名称
- 販売タイプ
-
販売オーダの販売タイプ
- 銀行口座コード
-
銀行口座のコード
- 構成参照
-
複数のラインを結合するために使用する技術的なフィールド
- 月次請求書にリンク
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書は月次請求書に含まれます。
[請求先取引先 (tccom4112s000)] セッションで [MBI の送信]チェックボックスをオンに設定した場合、このチェックボックスはデフォルトでオンになります。
- 資産除売却
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書が資産除売却に関連付けられます。
- ABC 取引
-
このチェックボックスがオンの場合、タイプが[直送]または[外部資材納入販売]の取引に請求書が適用されます。
- 自己請求
-
このチェックボックスがオンの場合、 自己請求が適用されます。
- 回収請求
-
このチェックボックスがオンの場合、自己請求請求書は電子的に受け取られ、データは自動的に自己請求請求書テーブルに入力されます。
- 販売請求書
-
顧客が使用する請求書番号。この番号は、[請求可能ライン (cisli8110m000)] セッションの[構成参照]フィールドで使用されます。
- 税金コード
-
税率を識別し、LN でどのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード
- 部署
-
仮請求書ラインが関連付けられている部署
- 販売担当者
-
仮請求書を取り扱う販売担当者
- マニュアル販売請求書
-
マニュアル販売の請求書連番
- 業種
-
取引先の業種
- 地域
-
取引先の地域
- プラスの金額
-
表示される値は、[請求方法 (tcmcs0155s000)] セッションのオーダライン (+/-) の結合設定によって異なります。
設定 表示される値 オフ Yes (プラスの金額の場合) オフ No (マイナス金額の場合) オン 適用なし - 納品書
-
仮請求書にリンクされた納品書
- 販売先取引先
-
仮請求書に関連付けられた販売先取引先
- 販売先住所
-
販売先取引先の住所
- 出荷先取引先
-
仮請求書に関連付けられた出荷先取引先
- 出荷先住所
-
出荷先取引先の住所
- プロジェクト
-
プロジェクトコード
- プロジェクト伝票
-
プロジェクト伝票番号
- ソースタイプ
-
ソース文書タイプ
- オーダ番号
-
ソース文書番号
- 関係会社間取引シナリオ
-
エンティティとして定義されている組織の二者を含む、[外部資材納入販売] などの業務プロセス。関係会社間取引シナリオは、関係会社間取引合意にリンクされます。関係会社間取引シナリオおよび関係会社間取引合意は、関係会社間取引関係にリンクされます。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。W1 は商品と出荷の費用を賄うため、S1 に内部請求を送ります。内部請求の金額は、販売オーダ価格に基づきます。
- サービスタイプ
-
サービスプロバイダが提供するサービス分類。サービスタイプは、どの利用性タイプをサービスオーダヘッダに適用するかを決定し、デフォルトのオーダ手順と適用範囲タイプを示します。
- 販売請求書会社
-
販売請求書が生成された財務会社
- 設置グループ
-
仮請求書の参照先となる設置グループ
- 販売オーダ
-
販売オーダ番号
- 販売オーダタイプ
-
オーダ手順の一部であるセッション、およびこの手順が実行される方法および順序を決定するオーダタイプ
- 出荷
-
請求対象オーダの出荷
- サービスオーダ
-
仮請求書にリンクされたサービスオーダ
- サービスオーダタイプ
-
サービスプロバイダが提供するサービス分類。サービスタイプは、どの利用性タイプをサービスオーダヘッダに適用するかを決定し、デフォルトのオーダ手順と適用範囲タイプを示します。
- サービスオーダ設置
-
同じロケーションまたは顧客を共有する、品目の設置グループ
たとえば、1 つの構成は、特定の顧客向けに管理されたすべての品目から成る場合も、同じロケーション内のすべての品目から成る場合もあります。
品目を構成に集めることで、複数の品目をまとめてメンテナンスすることができます。
- メンテナンス販売オーダ
-
顧客所有の構成要素と製品のメンテナンス、および予備部品のロジスティック処理を計画、実行、および管理するために使用するオーダ
- MSO タイプ
-
メンテナンス販売オーダのサービスタイプ
- MSO 設置
-
メンテナンス販売オーダの構成
- 請求バッチ
-
請求書が属している請求バッチのコード
- サービスコール
-
サービスコール
- サービスコール設置
-
同じロケーションまたは顧客を共有する、品目の設置グループ
たとえば、1 つの構成は、特定の顧客向けに管理されたすべての品目から成る場合も、同じロケーション内のすべての品目から成る場合もあります。
品目を構成に集めることで、複数の品目をまとめてメンテナンスすることができます。
- サービス契約
-
サービス契約のコード
- サービス契約タイプ
-
類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法
各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。
- 輸送オーダ
-
仮請求書にリンクされた輸送オーダ
- リベート
-
仮請求書に適用されるリベート
- 請求書タイプ
-
請求書のタイプ
注:今のところ、仮請求書または請求可能ラインの 1 つのタイプのみが表示されます。
指定可能な値
- 標準請求書
- 仮請求書
- 関税請求書
- 委託請求書
- 適用なし
- 仮請求タイプ
-
[仮請求タイプ (tcmcs0167m000)] セッションで指定された[仮請求タイプ]のコード
- ディメンションコード 1 - 12
-
ディメンションのコード
- 請求シナリオ
-
[請求取引タイプ (cisli0101m000)] セッションでソースタイプにリンクされた請求シナリオ
- 印紙税の適用
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書ラインに印紙税が適用されます。印紙税が適用されるのは次の場合のみです。
- [印紙税の税金コード (tcmcs1133m000)] セッションで指定した税金コードを持つ請求書ラインがある。
- 指定した課税国について、有効な印紙税の詳細が[請求書の印紙税 (tcmcs1131m100)] で入手できる。
- 請求書の金額が[請求書の印紙税 (tcmcs1131m100)] セッションで指定したしきい額を超える。
- 電子データ交換または請求書を出力
-
請求書が電子データ交換 (EDI) によって送信されたか出力されたかを示します。
- 銀行参照番号
-
銀行参照番号を使用している場合は、このフィールドに請求書の銀行参照番号を指定します。
- 支払伝票参照番号
-
支払伝票の銀行参照
- 非公開キーバージョン
-
ポルトガルの税務当局が要求する署名の生成で使用するキー
- RSA 署名
-
RSA 非対称暗号化アルゴリズムに基づく署名
この署名の場合、次の連結データが使用されます。
- [請求書番号]
- [請求日付]
- [取引入力日]
- [取引タイプ]
- [伝票番号]
- [総額]
- 印刷可能な 1 バイト文字でサイズ 172 の取引タイプとシリーズの前の署名
- 為替レートタイプ
-
/baanerp/tp/glossary/glossary#000046
- 延滞金利日付
-
請求書に適用される延滞金利の日付
- 請求先取引先
-
仮請求書にリンクされた請求先取引先
- 第 1 割引日
-
第 1 請求書割引の日付
- 第 2 割引日
-
第 2 請求書割引の日付
- 請求先の住所
-
請求書の送付先住所
これは請求先取引先の住所または自社の住所です。
- 第 3 割引日
-
第 3 請求書割引の日付
- 請求済分割払
-
すでに請求済の分割払の金額
- 請求日付
-
請求書の請求日付です。これは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの 「請求日付」 設定に基づいて決定されます。
- 請求対象分割払
-
請求する必要のある分割払の金額
- 前払金額
-
請求済前払額
- 支払超過額
-
請求通貨での支払超過額
- 会計年度
-
仮請求書が作成される会計年度。請求書の作成時、会計年度は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 会計期間
-
請求書が作成される会計期間。請求書の作成時、会計期間は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- レポート年度
-
請求書が作成されるレポート年度。レポート年度は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- [請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルでこのフィールドの値を変更できます。変更した年度/期間は未決済の年度/期間でなくてはいけません。そうでないと変更はできません。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- レポート期間
-
請求書が作成されるレポート期間。レポート期間は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 税金年度
-
請求書が作成される税金年度
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[税金期間算出元]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 税金期間
-
請求書が作成される税金期間
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[税金期間算出元]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 税金日付
-
税金日付。税金日付は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[税金日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- レート日
-
この日付において有効な為替レートが請求書ラインに適用されます。
- 期日
-
仮請求書の期日
- 決済税金日付
-
この設定は、決算請求内で分割払請求書の税金を修正するかどうか、およびその方法を決定します。
- リスク移転日
-
仮請求書のリスク移転日
- 承認日
-
顧客が出荷を承認した日付です。この機能が適用されるのは、[導入済ソフトウェア構成要素 (tccom0500m000)] セッションで[顧客承認]コンセプトが有効になっている場合のみです。
- 取引タイプ
-
販売請求書の取引タイプ
- 関連請求書番号
-
関連請求書の発生元である財務会社
- 関連取引タイプ
-
関連請求書の取引タイプ
- 関連請求書番号
-
関連請求書の伝票番号
- 税請求書データが存在します
-
このチェックボックスがオンの場合、個別の請求書課税コードに関する税金が使用されます。これは、対応する税請求書があることを示します。
- 転記のブロック
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書ラインを総勘定元帳に転記できません。
注:これは仮請求書には適用されません。
- 請求書ラインタイプ
-
請求書ラインのタイプ
注:今のところ、仮請求書または請求可能ラインの 1 つのタイプのみが表示されます。
指定可能な値
- 前受金要求
- 材料費
- 適用なし
- 労務費
- 設備費
- 工具費
- 旅費交通費
- 外注費
- ヘルプデスク費
- 輸送
- 利息
- 仕掛品振替
- 分割払
- 三者間請求
- 留保金
- 分割払追加費用
- 入庫からの支払
- その他
- 倉庫オーダ
- スケジュール
- 遡及請求
- 貸方票
- 原価加算
- 借方票
- 輸送オーダ
- 直送
- リベートライン
- PCS オーダ
- 経費
- 三者間請求 (購買)
- 拡張
- 契約納入
- レンタル
- 単位レート
- 活動
- 出来高払要求
- 進捗
- 報酬および違約金
- 前払請求書
- 前払金要求
- マニュアル販売
- 販売オーダ
- 契約分割払
- 請求対象外
- 銀行口座
-
仮請求書にリンクされた銀行口座
- IBAN
-
仮請求書にリンクされた国際銀行口座番号のコード
- 記述
-
コードの記述または名称
- 税金登録を更新
-
税金プロバイダを使用しており、このチェックボックスがオンの場合、その税金プロバイダインタフェースに対応する税金登録内のデータは更新されています。
- 為替レート
-
請求通貨を自国通貨に換算する際に使用する為替レート
- レート係数
-
LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。
- ソースライン金額
-
オリジナル請求書ラインの金額
- 通貨
-
請求額の通貨
- 控除金額
-
オーダ割引額、ライン割引額、および請求額差異の合計
- 正味額
-
請求通貨での正味額
- 分割払
-
請求額の分割払
- オーダ番号
-
ソース文書番号
- 契約
-
契約を識別するコード
- 契約ライン
-
契約ライン番号
- 印紙税
-
仮請求書の印紙税
- 税額
-
請求通貨による税額
- 転嫁型税額
-
請求通貨による転嫁型税額
- LPS 金額
-
請求通貨による延滞金利の金額
- 第 1 請求書割引
-
第 1 請求書に適用される割引額
- 第 2 請求書割引
-
第 2 請求書に適用される割引額
- 第 3 請求書割引
-
第 3 請求書に適用される割引額
- 請求額
-
請求される金額
- 端数修正額
-
総計丸めを使用する場合、このフィールドには請求書の端数修正が請求通貨で表示されます。
-
自国通貨によるオリジナル請求書の金額
-
金額を登録およびレポートするための会社の基準通貨の 1 つです。
複数通貨システムでは、最大 3 つの自国通貨を定義できます。
- 現地通貨
- 2 つのレポート通貨
-
自国通貨による割引額
-
自国通貨による正味額
- 税額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した税額
-
自国通貨による転嫁型税額
- 延滞金利
-
自国通貨に換算した延滞金利の金額
- 第 1 の割引額 (自国通貨)
-
自国通貨で表された第 1 請求書に適用される割引額
- 第 2 の割引額 (自国通貨)
-
自国通貨で表された第 2 請求書に適用される割引額
- 第 3 の割引額 (自国通貨)
-
自国通貨で表された第 3 請求書に適用される割引額
- 請求額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した請求金額
- 端数修正額 (自国通貨)
-
総計丸めを使用する場合、このフィールドには請求書の端数修正が自国通貨で表示されます。
- 伝票タイプ
-
伝票タイプ
指定可能な値
- 請求書
- 貸方票
- 前払請求書
-
前払請求書の分割払は商品が納入可能となる前に請求し、顧客により支払われます。
前払請求書には次のことが適用されます。
- 請求書は法的文書であり、したがって金額は該当の統合伝票タイプを通じて、認識された利益として転記される
- 売上申告と納税申告に含まれる
- 販売統計が更新され、利益のタイプは中間収益とみなされる
- 前払金要求
-
商品が納入可能になる前に取引先が一定の金額や割合を支払うようにする要求です。
前払金要求 (APR) には次のことが適用されます。
- 請求書は法的文書ではないため、APR の金額は収益に影響しない
- 金額に対し未決済取引が作成され、[取引先グループ別統制勘定 (tfacr0515m000)] セッションで指定されたように、[統制勘定 (前払請求書/前払要求)] に転記される。[前払金要求]の請求シナリオで財務会計伝票の生成に使用される取引タイプとシリーズは、[請求取引タイプ (cisli0101m000)] セッションから取得される。
- VAT は計算、出力、および印刷されず、金額は売上申告に含まれない
- APR 金額は納入商品の VAT が計算された後に、納入商品により清算される
- APR 金額では、認識収益、一時収益、中間収益は利用できない。したがって、販売統計は更新されない
- APR ラインと、月次請求や延滞金利といった請求書に関係するデータとは無関係である
- 回収額からの支払
- 訂正
- 財務部
-
オーダの財務部
- 回収先取引先
-
仮請求書の回収先取引先
- オリジナル回収先取引先
-
請求書の金額が遡及義務ありのファクタリングによって回収される場合は、このフィールドに請求書の請求先取引先にリンクされた回収先取引先を指定します。
- 回収先住所
-
回収先取引先の住所
- 支払条件
-
請求書の支払方法に関する合意事項
支払条件には、次の項目が含まれます。
- 請求書の支払を完了しなければならない期間
- 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引
支払条件によって、次の計算が可能になります。
- 支払期限の日付
- 値引期間が終了する日付
- 値引額
- 延滞金利
-
商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に請求が支払われなかった場合、請求書の受取人は、この比率に基づく金額を支払う必要があります。
- 請求書送付方法
-
送付方法別に請求書を分類するためのユーザ定義方法。請求書送付方法でグループ化された請求書が出力されます。請求書送付方法ごとに、郵便番号別さらに住所別に請求書をソートした上で出力されます。
請求先取引先ごとにデフォルトの請求書送付方法を選択できます。
- 支払方法
-
支払 (購買請求書) または入金 (販売請求書) の作成に使用される方法です。
支払方法には、次の項目などの詳細が定義されています。
- 最高額
- 期日
- 外国通貨を許容するかどうか、およびレポートに出力する必要のあるその他の詳細
これらはオーダまたは請求書上で変更可能なデフォルト値です。
- 課税国
-
取引先の課税国
- 取引先課税国
-
取引先の課税国
- レート換算基準
-
請求通貨を自国通貨に換算するための為替レート
- 請求方法
-
特定の請求書で組み合せることのできるオーダとオーダラインのタイプ、プロジェクト請求書およびサービス請求書について生成される請求書と総計される原価のタイプなどを定義したパラメータのセット。請求先取引先に応じてさまざまな請求方法を定義できます。
- 請求書レイアウト
-
請求書レイアウト (cisli1150m000) セッションで構成される請求書レイアウト
- 記述
-
コードの記述または名称