請求書 (cisli3105m000)
セッションの目的: 請求書を表示します。
状況が [出力準備完了] のラインの請求日付を、現在の日付や過去の別の日付に変更することができます。新規請求日付の通貨と税率に基づいて、すべての金額が再計算されます。
[変動構成基準] タブのフィールドが入力されるのは、[請求方法 (tcmcs0155s000)] セッションで、対応する [結合] チェックボックスがオフになっている場合のみです。
- 請求書番号
-
請求書が保持されている財務会社
- /
-
販売請求書の取引タイプ
このフィールドが空白の場合、オリジナル請求書が未出力なので、この請求書は一時的な連番で識別されます。
- /
-
請求書の伝票番号
- 保留
- 適用なし
- 取消済
- 確認
- 提出準備完了
- 承認の保留
- 出力準備完了
- 外部システムに送信済
- 外部システムにより拒否済
- 外部システムにより承認済
- 出力済
- 転記済
- 請求書状況
-
- 保留
- 適用なし
- 取消済
- 確認
- 提出準備完了
- 承認の保留
- 出力準備完了
- 外部システムに送信済
- 外部システムにより拒否済
- 外部システムにより承認済
- 出力済
- 転記済
デフォルト
[保留]
- QR-bill
-
請求書が国際銀行口座番号または QR-IBAN を含む QR-bill かどうかを示します。これはスイスで QR-billing に使用されます。
- ワークフロー状況
-
ION Workflow の使用時にビジネスオブジェクトが権限承認を必要とする場合に適用する状況。
権限を必要とする変更を実行すると、そのビジネスオブジェクトにチェックアウトバージョンが自動的に作成されます。送信した変更は、承認/チェックイン後にのみ有効になります。変更を取り消すことや、変更の送信を取り消すこともできます。
- チェックアウトオブジェクトとチェックインオブジェクトは、[チェックアウトオブジェクト (ttocm9599m000)] セッションで表示されます。
- このセッションの関連メニューから、ワークフローを選択し、ビジネスオブジェクトに必要なアクションを実行します。
指定可能な値
- [ドラフト]
-
The object is checked out. It can be changed and saved multiple times until the user submits the changes.
- [保留]
-
Any changes made to the object are submitted. The object is pending for approval. The data of the object cannot be modified.
- [取消要求済]
-
The object was already submitted, but is recalled by the user. Approval will not take place anymore. If the recall is accepted, the object status becomes [ドラフト (改訂)]. If the Recall is rejected, the object status becomes [保留].
- [ドラフト (改訂)]
-
The object was recalled after it was submitted and the recall is accepted. The object can be changed and saved multiple times until the user submits the changes.
- [拒否済]
-
The submitted changes to the object are rejected. The user can make changes to the object and submit these changes again, or discard all changes.
- [承認受信済]
-
The submitted changes to the object are approved. The object will automatically be checked in. If the check-in fails, the status remains [承認受信済]. An administrator must decide what to do with the object.
- [承認済]
-
The submitted changes to the object are approved and the object is checked in.
- [該当なし]
-
The object is checked in. Instead of an [Object status], an [Approval status] is applicable.
- 該当なし
-
The object already existed before activating ION Workflow document authorization; no changes are made to the object since then.
- 未開始
-
The modified object is manually checked in, but no approval is received from ION Workflow.
To manually check in an object, the [Object status] must be [承認受信済].
- 承認済
-
The modified object is checked in after approval from ION Workflow.
オブジェクトのチェックインやチェックアウトに関係なく、[ワークフロー情報フィールド (ttocm0106m000)] セッション ([オブジェクトタイプ (ttocm0102m000)] セッション内のタブとして表示される) のオブジェクトタイプに記述が指定されている場合、このフィールドには適切な[記述]フィールドの値が常に表示されます。
注:LN でビジネスオブジェクト用に ION Workflow を設定して使用する手順の詳細については、Infor Xtreme の Infor LN Integration Guide for Infor ION Workflows and Monitors を参照してください。
- シリーズ
-
請求書連番
- 関連請求書番号
-
関連請求書の発生元である財務会社
- 関連取引タイプ
-
関連請求書の取引タイプ
- 関連請求書番号
-
関連請求書の伝票番号
- 月次請求書にリンク
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書は月次請求書に含まれます。
[請求先取引先 (tccom4112s000)] セッションで [MBI の送信]チェックボックスをオンに設定した場合、このチェックボックスはデフォルトでオンになります。
- 資産除売却
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書が資産除売却に関連付けられます。
- ABC 取引
-
このチェックボックスがオンの場合、タイプが [直送] または [外部資材納入販売] の取引に請求書が適用されます。
- 自己請求
-
このチェックボックスがオンの場合、 自己請求が適用されます。
- 回収請求
-
このチェックボックスがオンの場合、自己請求請求書は電子的に受け取られ、データは自動的に自己請求請求書テーブルに入力されます。
- 税請求書データが存在します
-
このチェックボックスがオンの場合、個別の請求書課税コードに関する税金が使用されます。これは、対応する税請求書があることを示します。
- 銀行リレーション
-
銀行リレーションのコード。デフォルト値は、指定されている場合、[請求可能ライン (cisli8110m000)] セッションから取得され、それ以外の場合は[デフォルト銀行リレーション (tccom1551m000)] セッションから取得されます。
注:- [請求書状況] フィールドが [提出準備完了] または [出力準備完了] 以外で、[請求データの変更可] フィールドがユーザに対して [Yes] に設定されている場合、このフィールドはメンテナンス可能です。
- [銀行リレーション (tfcmg0510m000)] セッションで定義された通貨が請求通貨と異なり、[許容他通貨] フィールドが [No] に設定されている場合、銀行リレーションの値は使用できません。
- 伝票タイプ
-
- 請求書
- 貸方票
- 前払請求書
-
前払請求書の分割払は商品が納入可能となる前に請求し、顧客により支払われます。
前払請求書には次のことが適用されます。
- 請求書は法的文書であり、したがって金額は該当の統合伝票タイプを通じて、認識された利益として転記される
- 売上申告と納税申告に含まれる
- 販売統計が更新され、利益のタイプは中間収益とみなされる
- 前払金要求
-
商品が納入可能になる前に取引先が一定の金額や割合を支払うようにする要求です。
前払金要求 (APR) には次のことが適用されます。
- 請求書は法的文書ではないため、APR の金額は収益に影響しない
- 金額に対し未決済取引が作成され、[取引先グループ別統制勘定 (tfacr0515m000)] セッションで指定されたように、[統制勘定 (前払請求書/前払要求)] に転記される。[前払金要求]の請求シナリオで財務会計伝票の生成に使用される取引タイプとシリーズは、[請求取引タイプ (cisli0101m000)] セッションから取得される。
- VAT は計算、出力、および印刷されず、金額は売上申告に含まれない
- APR 金額は納入商品の VAT が計算された後に、納入商品により清算される
- APR 金額では、認識収益、一時収益、中間収益は利用できない。したがって、販売統計は更新されない
- APR ラインと、月次請求や延滞金利といった請求書に関係するデータとは無関係である
- 回収額からの支払
- 訂正
- 販売請求書会社
-
販売請求書が生成された財務会社
- 請求書ラインタイプ
-
[請求取引タイプ (cisli0101m000)] セッションでソースタイプにリンクされた請求シナリオ
- 請求シナリオ
-
[請求取引タイプ (cisli0101m000)] セッションでソースタイプにリンクされた請求シナリオ
- 印紙税の適用
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書ラインに印紙税が適用されます。印紙税が適用されるのは次の場合のみです。
- [印紙税の税金コード (tcmcs1133m000)] セッションで指定した税金コードを持つ請求書ラインがある。
- 指定した課税国について、有効な印紙税の詳細が[請求書の印紙税 (tcmcs1131m100)] で入手できる。
- 請求書の金額が[請求書の印紙税 (tcmcs1131m100)] セッションで指定したしきい額を超える。
- 販売請求書
-
顧客が使用する請求書番号。この番号は、[請求可能ライン (cisli8110m000)] セッションの [構成参照] フィールドで使用されます。
- 銀行口座コード
-
借方入力および貸方入力のレコード。特定の品目、人物、問題を含む取引がカバーされます。銀行口座は、番号により識別されます。
LN の設定により、銀行口座番号の入力時にその番号をチェックできます。口座番号のチェックに合格しない場合は、警告メッセージが表示されます。
-
借方入力および貸方入力のレコード。特定の品目、人物、問題を含む取引がカバーされます。銀行口座は、番号により識別されます。
LN の設定により、銀行口座番号の入力時にその番号をチェックできます。口座番号のチェックに合格しない場合は、警告メッセージが表示されます。
-
国際銀行口座番号。これは、国際間取引の自動処理を促進するために金融機関によって定められた、口座を識別するための国際的な標準口座名です。IBAN は、口座を作成できる銀行で提供されています。
- レート換算基準
-
請求通貨を自国通貨に換算するための為替レート
- 請求バッチ
-
請求書が属している請求バッチ
- 為替レート
-
LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。
- 為替レートタイプ
-
/baanerp/tp/glossary/glossary#000046
- 財務部
-
オーダの財務部
- ディメンション
-
- ディメンションコード 1 - 12
-
元帳勘定上の縦欄を見るための元帳勘定に対する分析勘定。ディメンションは元帳勘定情報を特定するために使用されます。
- 税金コード
-
税率を識別し、LN でどのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード
- 部署
-
請求書ラインが関連付けられている部署
- 販売担当者
-
請求書を管理する販売担当者
- マニュアル販売請求書
-
マニュアルで生成された販売請求書の番号
- 業種
-
取引先の業種
- 地域
-
取引先の地域
- プラスの金額
-
表示される値は、[請求方法 (tcmcs0155s000)] セッションのオーダライン (+/-) の結合設定によって異なります。
設定 表示される値 オフ Yes (プラスの金額の場合) オフ No (マイナス金額の場合) オン 適用なし - 納品書
-
トラック (またはその他の車両) 1 台を含む委託に関する情報を提供し、納品先住所の荷受人のオーダまたはオーダセットを参照する輸送文書。トラックの積荷にさまざまな取引先向けの出荷が含まれる場合は、積荷に複数の納品書が含まれます。納品書の情報には、納期と住所、顧客の名称、委託の内容などが含まれています。イタリアでは納品書は法律上必須の伝票であり、BAM (Bolla Accompagnamento Merci) と呼ばれていました。現在は DDT (Documento di Trasporto) と呼ばれています。ポルトガルとスペインでも納品書が使用されますが、イタリアのように法的な効力はありません。
- 販売先取引先
-
企業が扱う商品またはサービスに対してオーダを出す取引先、企業がメンテナンスを請け負う設備機器の所有者、または企業が実行するプロジェクトの受益者。一般的には顧客の購買部署
販売先取引先との契約には次のような事柄が含まれます。
- 別途取り決めない限り適用される、価格と値引についての合意内容
- 別途取り決めない限り適用される、販売オーダについての合意内容
- 受渡条件
- 関連する出荷先取引先および請求先取引先
- 販売先住所
-
販売先取引先の住所
- 出荷先取引先
-
オーダ商品の出荷先取引先。通常、これは顧客の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の出荷元となるデフォルト倉庫、運送業者および関連の販売先取引先が含まれます。
- 出荷先住所
-
出荷先取引先の住所
- ソースタイプ
-
ソース文書タイプ
- 請求先取引先
-
請求書を送付する取引先。通常、これは顧客の買掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、顧客の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の回収先取引先が含まれます。
- オーダ番号
-
ソース文書番号
- サービスタイプ
-
サービスプロバイダが提供するサービス分類。サービスタイプは、どの利用性タイプをサービスオーダヘッダに適用するかを決定し、デフォルトのオーダ手順と適用範囲タイプを示します。
- 設置グループ
-
請求書の参照先となる設置グループ
- 販売オーダ
-
販売オーダ番号
- 販売オーダタイプ
-
オーダ手順の一部であるセッション、およびこの手順が実行される方法および順序を決定するオーダタイプ
- 分割払
-
請求の支払を一定期間にわたって分割するために使用される、インクリメンタルな支払方法。分割払によって、オーダされた商品が実際に納入される前または後に、販売オーダの請求書を送ることができます。
- リベート
-
販売オーダのクローズに対する値引の一種として販売先取引先に支払われる金額
- 請求先の住所
-
請求書の送付先住所
これは請求先取引先の住所または自社の住所です。
- 出荷
-
請求対象販売構成要素ラインの出荷
- 輸送オーダ
-
特定の数の商品を輸送するための命令。輸送オーダは、1 つのオーダヘッダと 1 つまたは複数のオーダラインから構成されます。
輸送オーダヘッダには、輸送オーダにリストされている商品の納期、およびこの商品を受領する顧客の名前と住所など、一般情報が含まれます。
輸送オーダラインには、輸送する品目の他に、この品目に関する明細 (数量や寸法など) が含まれます。
- 契約
-
契約を識別するコード
- 契約ライン
-
契約ライン番号
- プロジェクト
-
プロジェクトを識別するコード
- プロジェクト伝票
-
プロジェクト伝票番号
- サービスオーダ
-
顧客ロケーションまたは会社で示されているとおりに、構成に対するすべての修理とメンテナンスを計画、実行、および管理するためのオーダ
- 請求日付
-
請求書が作成された日付と時刻
注:- ラインの状況が [出力準備完了] の場合は、必要に応じて請求日付を現在の日付や過去の別の日付に変更できます。
- 資材価格データが存在する場合は、請求日付を変更できません。
- サービスオーダタイプ
-
サービスプロバイダが提供するサービス分類。サービスタイプは、どの利用性タイプをサービスオーダヘッダに適用するかを決定し、デフォルトのオーダ手順と適用範囲タイプを示します。
- サービスオーダ設置
-
同じロケーションまたは顧客を共有する、品目の設置グループ
たとえば、1 つの構成は、特定の顧客向けに管理されたすべての品目から成る場合も、同じロケーション内のすべての品目から成る場合もあります。
品目を構成に集めることで、複数の品目をまとめてメンテナンスすることができます。
- メンテナンス販売オーダ
-
顧客所有の構成要素と製品のメンテナンス、および予備部品のロジスティック処理を計画、実行、および管理するために使用するオーダ
- MSO タイプ
-
サービスプロバイダが提供するサービス分類。サービスタイプは、どの利用性タイプをサービスオーダヘッダに適用するかを決定し、デフォルトのオーダ手順と適用範囲タイプを示します。
- MSO 設置
-
同じロケーションまたは顧客を共有する、品目の設置グループ
たとえば、1 つの構成は、特定の顧客向けに管理されたすべての品目から成る場合も、同じロケーション内のすべての品目から成る場合もあります。
品目を構成に集めることで、複数の品目をまとめてメンテナンスすることができます。
- サービス契約
-
サービス契約のコード
- サービス契約タイプ
-
類似性や共通の特徴に基づいて契約を分類する方法
各契約タイプは、3 文字までの英数字コードで識別されます。
- サービスコール
-
関連する品目のサービスまたはメンテナンスの担当者に伝えられる質問、苦情、または障害
- サービスコール設置
-
同じロケーションまたは顧客を共有する、品目の設置グループ
たとえば、1 つの構成は、特定の顧客向けに管理されたすべての品目から成る場合も、同じロケーション内のすべての品目から成る場合もあります。
品目を構成に集めることで、複数の品目をまとめてメンテナンスすることができます。
- 税金日付
-
税金日付。税金日付は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[税金日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- 期日
-
支払または領収をすべき期限の日付を指します。
- 決済税金日付
-
この設定は、決算請求内で分割払請求書の税金を修正するかどうか、およびその方法を決定します。
- リスク移転日
-
商品に対する損失または損害のリスクが、販売担当から購買担当へ渡される日付。両者間で特に合意がない場合は、リスク移転日は請求日付と同じになります。
リスク移転日は、IFRS (IAS 18.14) に従って収益認識を行う場合には必須です。
注:対象の日付を請求日付よりも前または後に移行できる最大日数。[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの [リスク移転タイムフェンス] 設定に応じて指定されます。
- 転記のブロック
-
このチェックボックスがオンの場合、請求書ラインを総勘定元帳に転記できません。
- 前払金の保存
-
このチェックボックスがオンの場合、 LN では、収益請求書伝票について支払を処理するときに前払金が保存されます。
注:このフィールドは、次の場合にのみ適用されます。
- ロジスティック会社または分割払について販売オーダ、サービスオーダ、またはメンテナンス販売で [プロジェクト (TP)] チェックボックスがオンになっている
- [請求書ラインタイプ] が [前払請求書] または [前払金要求] のいずれかに設定されている
- 収益に前払金レートを使用
-
このチェックボックスがオンの場合、 LN では、収益認識について IFRS が定義した支払レートが考慮されます。
注:このフィールドは、次の場合にのみ適用されます。
- [前払金の保存] チェックボックスがオンである
- ロジスティック会社または分割払について販売オーダ、サービスオーダ、またはメンテナンス販売で [プロジェクト (TP)] チェックボックスがオンになっている
- [財務会社パラメータ (tfgld0503m000)] セッションの[支払前払分割払の分離勘定]チェックボックスがオンである
- 税金登録を更新
-
税金プロバイダを使用しており、このチェックボックスがオンの場合、その税金プロバイダインタフェースに対応する税金登録内のデータは更新されています。
- ソースライン金額
-
オリジナル請求書ラインの金額
- 電子データ交換または請求書を出力
-
請求書が電子データ交換 (EDI) によって送信されたか出力されたかを示します。
- 銀行参照番号
-
銀行参照番号を使用している場合は、このフィールドに請求書の銀行参照番号を指定します。
- 支払伝票参照番号
-
支払伝票の銀行参照
- 非公開キーバージョン
-
ポルトガルの税務当局が要求する署名の生成で使用するキー
- RSA 署名
-
RSA 非対称暗号化アルゴリズムに基づく署名
この署名の場合、次の連結データが使用されます。
- [請求書番号]
- [請求日付]
- [取引入力日]
- [取引タイプ]
- [伝票番号]
- [総額]
- 印刷可能な 1 バイト文字でサイズ 172 の取引タイプとシリーズの前の署名
- 外部 UUID
-
販売請求書と回収確認 (ポルトガル) の ATCUD 番号を示す外部請求書伝票 ID
注:デフォルト値は、[文書 ID および署名 (tcgen1500m000)] セッションの [外部 UUID] フィールドから取得されます。
- レート日
-
この日付において有効な為替レートが請求書ラインに適用されます。
- 控除金額
-
オーダ割引額、ライン割引額、および請求額差異の合計
- 延滞金利日付
-
請求書に適用される延滞金利の日付
- 第 1 割引日
-
第 1 請求書割引の日付
- 第 2 割引日
-
第 2 請求書割引の日付
- 正味額
-
請求通貨での正味額
- 第 3 割引日
-
第 3 請求書割引の日付
- 請求済分割払
-
すでに請求済の分割払の金額
- 請求対象分割払
-
請求する必要のある分割払の金額
- 前払金額
-
請求済前払額
- 支払超過額
-
請求通貨での支払超過額
- 会計年度
-
請求書が作成される会計年度。請求書の作成時、会計年度は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの [会計/レポート期間の日付] パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 会計期間
-
請求書が作成される会計期間。請求書の作成時、会計期間は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- レポート年度
-
請求書が作成されるレポート年度。レポート年度は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- [請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルでこのフィールドの値を変更できます。変更した年度/期間は未決済の年度/期間でなくてはいけません。そうでないと変更はできません。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- レポート期間
-
請求書が作成されるレポート期間。レポート期間は、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションの[会計/レポート期間の日付]パラメータで設定した値に基づいて決定されます。
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[会計/レポート期間の日付]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 税金年度
-
請求書が作成される税金年度
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[税金期間算出元]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 税金期間
-
請求書が作成される税金期間
注:- 請求可能ラインにオーダ日付または納期が指定されていない場合、この値は請求日付に基づいて決定されます。
- このフィールドが適用されるのは、[請求パラメータ (cisli0100m000)] セッションで[税金期間算出元]フィールドが[取引入力日]に設定されていない場合のみです。
- 年度/期間が 「未決済」 で[請求書状況]が[出力済]に設定されている場合、ヘッダレベルの年度/期間を修正できます。変更した年度と期間は、未決済取引バッチ用に請求書を転記するときに使用されます。ただし、統合取引では、変更した年度と期間は使用されません。
- 税額 (税金通貨)
-
税金通貨建ての合計税額
- 税金通貨
-
税金レポートを処理する通貨
- 税金為替レートタイプ
-
請求通貨の税額を税金レポート金額に変換するために使用される為替レートタイプ
- 税金通貨へのレート
-
請求通貨の税額を税金レポート金額に変換するために使用されるレート
- 税金通貨へのレート係数
-
請求通貨を税金レポート通貨に変換するための為替レートタイプおよびレート日に基づいて決定されるレート係数税金通貨が自国通貨の場合、この自国通貨の請求可能ラインのレート係数が考慮されます。
- 税金為替レート換算基準
-
税為替レートの変換に使用されるレート換算基準
- 税金為替レート日付
-
請求通貨課税対象額を税金レポート通貨に変換するために使用されるレート日
- 税額
-
請求通貨による税額
- LPS 金額
-
請求通貨による延滞金利の金額
- 第 1 請求書割引
-
第 1 請求書に適用される割引額
- 第 2 請求書割引
-
第 2 請求書に適用される割引額
- 第 3 請求書割引
-
第 3 請求書に適用される割引額
- 請求額
-
請求通貨による請求書の金額
- 端数修正額
-
自国通貨で表示される請求書の端数修正
-
自国通貨によるオリジナル請求書ラインの金額
-
金額を登録およびレポートするための会社の基準通貨の 1 つです。
複数通貨システムでは、最大 3 つの自国通貨を定義できます。
- 現地通貨
- 2 つのレポート通貨
-
自国通貨による割引額
-
自国通貨による正味額
- 税額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した税額
- 延滞金利金額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した延滞金利の金額
- 第 1 の割引額 (自国通貨)
-
自国通貨で表された第 1 請求書に適用される割引額
- 第 2 の割引額 (自国通貨)
-
自国通貨で表された第 2 請求書に適用される割引額
- 第 3 の割引額 (自国通貨)
-
自国通貨で表された第 3 請求書に適用される割引額
- 請求額 (自国通貨)
-
自国通貨に換算した請求金額
- 端数修正額 (自国通貨)
-
自国通貨で表示される請求書の端数修正
- 回収先取引先
-
請求書の回収先取引先
- オリジナル回収先取引先
-
請求書の金額が遡及義務ありのファクタリングによって回収される場合は、このフィールドに請求書の請求先取引先にリンクされた回収先取引先を指定します。
- 回収先住所
-
回収先取引先の住所
- 支払条件
-
請求書の支払方法に関する合意事項
支払条件には、次の項目が含まれます。
- 請求書の支払を完了しなければならない期間
- 指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引
支払条件によって、次の計算が可能になります。
- 支払期限の日付
- 値引期間が終了する日付
- 値引額
- 延滞金利
-
商品の数量や行われたサービスに対する請求率。特定の期間内に請求が支払われなかった場合、請求書の受取人は、この比率に基づく金額を支払う必要があります。
- 支払方法
-
支払 (購買請求書) または入金 (販売請求書) の作成に使用される方法です。
支払方法には、次の項目などの詳細が定義されています。
- 最高額
- 期日
- 外国通貨を許容するかどうか、およびレポートに出力する必要のあるその他の詳細
これらはオーダまたは請求書上で変更可能なデフォルト値です。
- 請求方法
-
特定の請求書で組み合せることのできるオーダとオーダラインのタイプ、プロジェクト請求書およびサービス請求書について生成される請求書と総計される原価のタイプなどを定義したパラメータのセット。請求先取引先に応じてさまざまな請求方法を定義できます。
- 請求書レイアウト
-
請求書レイアウト (cisli1150m000) セッションで構成される請求書レイアウト
- 請求書送付方法
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送付方法別に請求書を分類するためのユーザ定義方法。請求書送付方法でグループ化された請求書が出力されます。請求書送付方法ごとに、郵便番号別さらに住所別に請求書をソートした上で出力されます。
請求先取引先ごとにデフォルトの請求書送付方法を選択できます。
- 販売タイプ
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販売オーダの販売タイプ
- 課税国
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税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。
- 取引先課税国
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取引先の課税国
- 税金期間
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財務上の目的のために区分された期間または年度
次の 3 つの会計期間タイプがあります。
- [会計]: この期間内の取引がすべて記録されます (例: 12 か月)。
- [レポート]: 管理上必要な場合に使用します (例: 52 週間)。
- [税金]: 税金規則がある場合に使用します (例: 四半期)。
- 承認日
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請求書が承認された日付
- 構成参照
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複数のラインを結合するために使用する技術的なフィールド
- 取引タイプ
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販売請求書の取引タイプ
このフィールドが空白の場合、オリジナル請求書が未出力なので、この請求書は一時的な連番で識別されます。
- 関係会社間取引シナリオ
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エンティティとして定義されている組織の二者を含む、[外部資材納入販売] などの業務プロセス。関係会社間取引シナリオは、関係会社間取引合意にリンクされます。関係会社間取引シナリオおよび関係会社間取引合意は、関係会社間取引関係にリンクされます。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。W1 は商品と出荷の費用を賄うため、S1 に内部請求を送ります。内部請求の金額は、販売オーダ価格に基づきます。
指定可能な値
- 外部資材納入販売
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外部顧客に請求を行う別の内部財務エンティティのオーダに基づく、内部財務エンティティから外部取引先 (または系列会社) への商品の所有権変更です。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。倉庫 W1 は商品および納入に要した費用の支払を受けるため、内部請求を販売オフィス S1 に送付します。。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [販売オーダ価格 (総額)]
- [販売オーダ価格 (正味額)]
- [販売オーダ関税値]
- [利益分割 (総額)]
- [利益分割 (正味)]
- 外部資材納入購買
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外部発注先が請求を行う別の内部財務エンティティのオーダに基づく、外部発注先 (系列会社など) から内部財務エンティティへの商品の所有権変更です。
例
多国籍組織に中央購買オフィスがあり、そこではさまざまな国に置かれた生産工場向けに資材を購入します。その購買オフィスは外部発注先から資材を購入します。生産工場は別々の財務エンティティとしてモデル化されます。購買オフィスは、かかった費用について内部で生産工場を変更します。
生産工場に請求するために、中央購買オフィスは関係会社間取引オーダを生産工場に送ります。変更は、外部発注先に支払われる購買価格などのさまざまな価格設定ルールに基づきます。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [購買オーダ価格 (総額)]
- [購買オーダ価格 (正味額)]
このシナリオは、オーダ管理とサービスが導入済の場合に適用されます。
- プロジェクト (PCS) 納入
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プロジェクト計算オフィスと倉庫またはその他部署との間の請求です。
サポートする価格発生元は、[原価加算]です。
- 仕掛品振替
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仕掛品振替の場合、仕掛品はあるワークセンタから別のワークセンタに振り替えられます。それぞれのワークセンタはエンティティとして定義されています。それぞれのエンティティは、異なる内部財務エンティティに属しています。出荷ワークセンタは入庫ワークセンタに請求書を送付します。なぜなら、所有権がある内部法人から別の内部法人に直接変更するからです。サポートする価格発生元は、[原価加算]です (値上なし)。
- 外部資材直送
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異なる内部法人からの 2 つのオーダ (たとえば販売オーダと購買オーダ) に基づく、1 つの外部法人から外部取引先への商品の所有権変更です。
例
外部顧客への販売オーダを処理するため、販売オフィス A は購買オフィス A1 に外部発注先から商品を購入するよう指示します。発注先は商品を外部顧客に商品を直接納入します。販売オフィス A は、外部顧客に請求を行います。外部発注先は、購買オフィス A1 に請求を行います。商品と出荷の費用を賄うため、購買オフィス A1 は販売オフィス A に内部請求を行います。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [販売オーダ価格 (総額)]
- [販売オーダ価格 (正味額)]
- [販売オーダ関税値]
- [購買オーダ価格 (総額)]
- [購買オーダ価格 (正味額)]
- [利益分割 (総額)]
- [利益分割 (正味)]
- 内部資材納入
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商品および関連する所有権は、ある内部法人から別の内部法人に移動します。たとえば、倉庫移動で、商品がある倉庫から別の倉庫へ移動します。両方の倉庫が、エンティティとして定義されています。このシナリオでは、出荷エンティティが入庫エンティティの代わりに費用を負担するか、入庫エンティティに費用を請求します。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
注:[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオでも使用されます。その場合、サポートする価格発生元は以下の通りです。
- [原価加算]
- [商業価格]
- [ゼロ価格]
- 輸送
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輸送費は出荷オフィスから倉庫、販売オフィス、その他部署に請求されます。
輸送オーダが販売オーダ、転送オーダ、または購買オーダのために作成された場合、出荷オフィスが輸送費を支払います。指定されている場合は、輸送費を賄うため、出荷オフィスは輸送費を代わりに負担した販売オフィス、倉庫、または購買オフィスに内部請求を行います。出荷オフィスおよびその他部署はエンティティとして定義されています。
このシナリオでは、出荷オフィスが販売エンティティおよび倉庫であり、販売オフィスまたはその他部署が関係会社間取引オーダの購買エンティティです。
次の項目を参照してください。 関係会社間取引シナリオ 「輸送」 - 処理および設定および内部および外部輸送請求
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- 外注デポ修理
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1 つの財務エンティティが別の財務エンティティに代わって作業または活動を実施し、それらの作業または活動に関連する資材や労務などの原価を負担します。
例
別の財務エンティティのメンテナンス販売オーダにリンクされた、品目を修理するオーダです。
サポートする価格発生元は、以下の通りです。
- [時間と資材]
- [商業価格]
- 経費
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関係会社間取引シナリオ [経費]は、経費を支出した従業員が属する部署がその従業員の代わりに部署に内部請求する関係会社間取引の金額を決定するために使用します。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- [ゼロ価格]
- 労務
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関係会社間取引シナリオ [労務]は、時間を記帳した従業員が属する部署がその従業員の代わりに部署に内部請求する関係会社間取引の金額を決定するために使用します。
このシナリオは、[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオとしても使用されます。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [商業価格]
- その他
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[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオ
サポートする価格発生元
- [原価加算]
- [ゼロ価格]