収益伝票ライン (cirrc1610m000)

収益伝票ラインで指定されたビジネスオブジェクト伝票

ビジネスオブジェクト伝票のコード

ビジネスオブジェクト伝票に使用される参照

ビジネスオブジェクト伝票にリンクされた収益契約のライン番号

ビジネスオブジェクト伝票の原価タイプ

指定可能な値

/baanerp/tc/domains/mdm.cotp

ビジネスオブジェクト伝票にリンクされた活動のライン番号

ビジネスオブジェクト伝票の状況

指定可能な値

オープン

これが初期のデフォルト状況です。

クローズ予定

この状況は、状況が[オープン]のときに、[履行義務終了]、[請求終了]、および[認識終了]チェックボックスがオンになっており、かつ次の条件が満たされている場合に ｢収益認識｣ モジュールから設定されます。これらの条件が満たされていない場合、収益発生元が[調整収益伝票ライン]である最初の収益ラインを生成して、[収益伝票ラインの調整 (cirrc1210m000)] セッションで認識する必要があります。これらの条件が満たされている場合、状況はただちに自動的に[クローズ予定]に変更されます。

• 請求書ラインの合計収益金額が、収益ラインの合計収益金額と等しい
• 請求書ラインの合計オーダ値引額が、収益ラインの合計オーダ値引額と等しい
• すべての自国通貨で、請求書ライン販売原価の合計販売原価金額が、収益ライン販売原価の合計販売原価金額と等しい
• すべての自国通貨で、請求書ライン販売原価の合計販売原価見積額が、収益ライン販売原価の合計販売原価見積額と等しい

クローズ

この状況は、[収益伝票ラインのクローズ (cirrc1210m100)] セッションの実行後に取得されます。状況が[クローズ予定]の伝票ラインのみが考慮されます。このプロセスでは、次の条件が満たされている場合、為替差損益が作成されます。

• すべての通貨で、ビジネスオブジェクト/請求書別の金額が中間収益/販売原価統合取引で清算されない

取消済

対応する Infor LN ロジスティックパッケージでオリジナルラインが取り消されたときの収益伝票ラインの状況

適用なし

このチェックボックスがオンの場合、納入ビジネスオブジェクト伝票が開始されています。

このチェックボックスがオンの場合、 ビジネスオブジェクト伝票の履行義務が終了しています。

このチェックボックスがオンの場合、 ビジネスオブジェクト伝票の請求が終了しています。

このチェックボックスがオンの場合、 ビジネスオブジェクト伝票の収益認識が終了しています。

ビジネスオブジェクト伝票で指定された財務会社

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票にリンクされた収益認識方法

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票にリンクされた収益契約

収益を認識するために使用する日付のタイプ。収益認識方法はすべてのビジネスオブジェクトで汎用的に使用できるため、別のテーブルに複数のレベルを定義できます。

指定可能な値

納期

伝票の収益認識が納期に基づくことを示します。

請求日

伝票の収益認識が請求日に基づくことを示します。

完了日

伝票の収益認識が完了日に基づくことを示します。

適用なし

顧客承認日

伝票の収益認識が顧客承認日に基づくことを示します。

消費日付

伝票の収益認識が消費日付に基づくことを示します。

認識予定の収益の基準日が遅延する日数または週数

認識予定の収益の基準日が遅延する期間 (日数または週数)

指定可能な値

日

週

適用なし

一括の場合の収益認識の基準となるレベル。

指定可能な値

収益ライン

あらゆる収益ライン (販売納入ラインなど) を個別に認識できることを示します。

収益伝票ライン

収益伝票ライン内のすべての収益ラインが同時に認識される必要があることを示します。たとえば、収益認識日基準が納期 + 10 日と定義されるとします。販売オーダラインには、1 月 5 日と 1 月 10 日にそれぞれ 1 つの納入が存在します。したがって、両方の納入について、計画認識日は 1 月 20 日になります。

適用なし

収益契約

同じ契約に属するすべての収益伝票ライン内のすべての収益ラインが同時に認識される必要があることを示します。たとえば、収益認識日基準が納期 + 10 日であるとします。2 つのラインがある販売オーダの契約が存在します。一方のラインには、1 月 5 日と 1 月 10 日にそれぞれ 1 つ (合計 2 つ) の納入があり、もう一方のラインには、1 月 15 日に 1 つの納入があります。さらに、この販売オーダにリンクされている販売返品オーダに 1 つのラインがあり、1 月 20 日に 1 つの入庫が存在します。なおその上に、2 月 15 日の納入によるサービス設置が存在します。この場合、すべての収益ラインについて、計画認識日は 2 月 25 日になります。

収益契約/伝票ビジネスオブジェクト

［収益契約］ オプションと同じですが、ビジネスオブジェクト単位であることを示します。上記の例では、合計で 2 つのラインと 3 つの納入が存在する販売オーダの計画認識日は 1 月 25 日、販売返品オーダの計画認識日は 1 月 30 日、サービスオーダの計画認識日は 2 月 25 日になります。

収益契約/オリジナルビジネスオブジェクト

［収益契約/ビジネスオブジェクト］ オプションと同じですが、ビジネスオブジェクト単位ではなくオリジナルビジネスオブジェクト単位であることを示します。上記の例では、販売オーダと販売返品オーダの計画認識日が 1 月 30 日に統一され、サービスオーダの計画認識日は 2 月 25 日になります。

収益認識が適用される契約レベル

ビジネスオブジェクト伝票にリンクされたプロジェクトシナリオ

指定可能な値

プロジェクトなし

プロジェクトペギング

適用なし

PCS プロジェクト

ビジネスオブジェクト伝票が属する部署

指定可能な値

販売オフィス

販売オフィス

出荷オフィス

出荷オフィス

プロジェクト管理オフィス

プロジェクト管理オフィス

製造部署

製造部署

購買オフィス

購買オフィス

適用なし

サービス部署

サービス部署

ワークセンタ

ワークセンタ

倉庫

倉庫

プロジェクト

プロジェクト

会計オフィス

会計オフィス

契約

契約

在庫管理部署

在庫管理部署

エンティティタイプにリンクされた運営会社

エンティティ運営会社のコード

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された販売先取引先

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された出荷先取引先

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定されたサイト

コードの記述または名称

収益伝票ラインに指定された販売オーダライン、販売スケジュールライン、メンテナンス販売オーダライン、サービスオーダラインまたは契約成果物の受渡条件

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された品目

コードの記述または名称

プロジェクトで指定されたオーダ数量

ビジネスオブジェクト伝票で指定されたオーダ数量の単位

ビジネスオブジェクト伝票で指定された請求先取引先

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された回収先取引先

コードの記述または名称

販売オーダが注文された日付と時刻

ビジネスオブジェクト伝票の担当者

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された業種

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された地域

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票で指定された支払条件

コードの記述または名称

このチェックボックスがオンの場合、顧客の承認がビジネスオブジェクト伝票に適用されます。

このチェックボックスがオンの場合、 消費が顧客に適用されます。

ビジネスオブジェクト伝票で指定されたプロジェクト

コードの記述または名称

プロジェクト要素のコード

コードの記述または名称

プロジェクトの活動

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票の通貨

コードの記述または名称

ビジネスオブジェクト伝票の為替レートタイプ

コードの記述または名称

換算レートを決定するための日付を指定する方法

決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。

指定可能な値

伝票日付

その伝票が作成された日時において有効なレートが、自動的に使用されます。[伝票日付]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートはマニュアルで変更できます。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

マニュアル入力

このレートはマニュアルで入力できます。デフォルトでは、伝票が作成された日時に有効なレートを使用します。[マニュアル入力]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

納期

商品がまだ納入されていない場合、オーダ日に有効なレートが使用されます。ただし、このオーダ日が過去の日付の場合は、現在の日付に有効なレートが使用されます。

商品が納入されている場合は、実際納期に有効なレートを使用します。

[納期]レート換算基準は、販売オーダ、サービスオーダ、および販売請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

入庫日

その商品の入庫が予定されている日時において有効なレートが使用されます。[入庫日]レート換算基準は、購買オーダおよび購買請求書にのみ適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

予定入出金日

その販売請求書または購買請求書の予定支払日時において有効なレートが自動的に使用されます。

予定入出金日 = 予定納期 ÷ 入庫日 + 支払期間 

支払期間は、[支払条件 (tcmcs0113s000)] セッションで指定されます。[予定入出金日]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。このレートをマニュアルで変更することはできません。

レートは、請求書が転記された時点で、請求によって更新されます。

固定

このレート換算基準は、依存通貨システムまたは単一通貨システムでのみ使用できます。[固定]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と参照通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。マニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨とレポート通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカル

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカル]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と現地通貨間のレートをマニュアルで入力した場合は、レートが固定されます。その他のレートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

現地通貨レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

固定ローカルとハード

このレート換算基準は、独立通貨システムでのみ使用できます。[固定ローカルとハード]レート換算基準は、すべてのタイプの取引に適用されます。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力した場合、そのレートは固定レートとなります。現地通貨レートは、実際の伝票の伝票日付に基づいています。

取引通貨と自国通貨間の換算レートをマニュアルで入力しなかった場合、レートは固定レートにはなりません。したがって、伝票が作成された日時において有効なレートが自動的に適用されます。

為替レートが決定される日付

ビジネスオブジェクト伝票で使用されるレートおよびレート係数のコード

ビジネスオブジェクト伝票で指定されたレート係数

ビジネスオブジェクト伝票で定義されたレート

ビジネスオブジェクトのコード

コードの記述または名称

オリジナルビジネスオブジェクトのコードまたは ID

ビジネスオブジェクトのユーザ定義参照

ビジネスオブジェクトのライン番号

ビジネスオブジェクトの連番