関係会社間取引関係 - 合意 (tcitr2105m000)
セッションの目的: 関係会社間取引シナリオと現在の関係会社間取引関係の関係会社間取引合意を表示およびメンテナンスします。
- 振替元タイプ
 - 
            
関係会社間取引関係の開始側を構成する組織のセグメントのタイプ
指定可能な値
- エンティティ
 - 
                     
エンティティ
 - 企業単位
 - 
                     
企業単位
 - 財務会社
 - 
                     
財務会社
 - 任意の財務会社
 - 
                     
組織における財務会社
 - 任意の企業単位
 - 
                     
組織における任意の企業単位
 
 - 振替元エンティティ
 - 
            
関係会社間取引関係の開始側を構成するエンティティのタイプ。[エンティティ]が[振替元タイプ]フィールドで選択されていない場合、このフィールドは空になり、使用できません。
 - 開始運営会社
 - 
            
[振替元エンティティコード] フィールドのエンティティの運営会社
 - 振替元エンティティコード
 - 
            
関係会社間取引関係の開始側を構成するエンティティ
 - 振替元企業単位
 - 
            
関係会社間取引関係の開始側を構成する企業単位。[企業単位]が[振替元タイプ]フィールドで選択されていない場合、このフィールドは空になり、使用できません。
 - 振替元財務会社
 - 
            
関係会社間取引関係の開始側を構成する財務会社。特定のエンティティまたは企業単位を指定した場合、このフィールドにエンティティまたは企業単位の財務会社が表示されます。
 - 振替元関係会社間取引分類
 - 
            
エンティティまたは企業単位のグループを作成するために使用する、コードと記述で構成される属性。グループを作成するには、関係会社間取引分類に複数のエンティティや企業単位をリンクします。これらグループは、関係会社間取引関係を定義するために使用できます。
例
大規模国際組織には以下の企業単位が含まれます。
ヨーロッパ
- 英国 (UK)
 - フランス
 - ベルギー
 
アジア
- インド
 - 中国
 - 日本
 
取引分類ヨーロッパはヨーロッパ企業単位にリンクされ、取引分類アジアはアジア企業単位にリンクされています。たとえば、ヨーロッパとアジアとで以下の異なる取引合意を定義するため、取引合意を設定できます。
- アジアからヨーロッパ
 - ヨーロッパからアジア
 - アジアからアジア
 - ヨーロッパからヨーロッパ
 
 - 振替先タイプ
 - 
            
関係会社間取引関係の終了側を構成する組織のセグメントのタイプ
指定可能な値
- エンティティ
 - 
                     
エンティティ
 - 企業単位
 - 
                     
企業単位
 - 財務会社
 - 
                     
財務会社
 - 任意の財務会社
 - 
                     
組織における財務会社
 - 任意の企業単位
 - 
                     
組織における任意の企業単位
 
 - 振替先エンティティ
 - 
            
関係会社間取引関係の終了側を構成するエンティティのタイプ。[エンティティ]が[振替先タイプ]フィールドで選択されていない場合、このフィールドは空になり、使用できません。
 - 終了運営会社
 - 
            
[振替先エンティティ] フィールドのエンティティの運営会社
 - エンティティコード
 - 
            
関係会社間取引関係の終了側を構成するエンティティ
 - 振替先企業単位
 - 
            
関係会社間取引関係の終了側を構成する企業単位。[企業単位]が[振替元タイプ]フィールドで選択されていない場合、このフィールドは空になり、使用できません。
 - 振替先財務会社
 - 
            
関係会社間取引関係の終了側を構成する財務会社。特定のエンティティまたは企業単位を指定した場合、このフィールドにエンティティまたは企業単位の財務会社が表示されます。
 - 振替先関係会社間取引分類
 - 
            
エンティティまたは企業単位のグループを作成するために使用する、コードと記述で構成される属性。グループを作成するには、関係会社間取引分類に複数のエンティティや企業単位をリンクします。これらグループは、関係会社間取引関係を定義するために使用できます。
例
大規模国際組織には以下の企業単位が含まれます。
ヨーロッパ
- 英国 (UK)
 - フランス
 - ベルギー
 
アジア
- インド
 - 中国
 - 日本
 
取引分類ヨーロッパはヨーロッパ企業単位にリンクされ、取引分類アジアはアジア企業単位にリンクされています。たとえば、ヨーロッパとアジアとで以下の異なる取引合意を定義するため、取引合意を設定できます。
- アジアからヨーロッパ
 - ヨーロッパからアジア
 - アジアからアジア
 - ヨーロッパからヨーロッパ
 
 - シナリオ
 - 
            
エンティティとして定義されている組織の二者を含む、[外部資材納入販売] などの業務プロセス。関係会社間取引シナリオは、関係会社間取引合意にリンクされます。関係会社間取引シナリオおよび関係会社間取引合意は、関係会社間取引関係にリンクされます。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。W1 は商品と出荷の費用を賄うため、S1 に内部請求を送ります。内部請求の金額は、販売オーダ価格に基づきます。
指定可能な値
- 外部資材納入販売
 - 
                     
外部顧客に請求を行う別の内部財務エンティティのオーダに基づく、内部財務エンティティから外部取引先 (または系列会社) への商品の所有権変更です。
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。倉庫 W1 は商品および納入に要した費用の支払を受けるため、内部請求を販売オフィス S1 に送付します。。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 - [販売オーダ価格 (総額)]
 - [販売オーダ価格 (正味額)]
 - [販売オーダ関税値]
 - [利益分割 (総額)]
 - [利益分割 (正味)]
 
 - 外部資材納入購買
 - 
                     
外部発注先が請求を行う別の内部財務エンティティのオーダに基づく、外部発注先 (系列会社など) から内部財務エンティティへの商品の所有権変更です。
例
多国籍組織に中央購買オフィスがあり、そこではさまざまな国に置かれた生産工場向けに資材を購入します。その購買オフィスは外部発注先から資材を購入します。生産工場は別々の財務エンティティとしてモデル化されます。購買オフィスは、かかった費用について内部で生産工場を変更します。
生産工場に請求するために、中央購買オフィスは関係会社間取引オーダを生産工場に送ります。変更は、外部発注先に支払われる購買価格などのさまざまな価格設定ルールに基づきます。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 - [購買オーダ価格 (総額)]
 - [購買オーダ価格 (正味額)]
 
このシナリオは、オーダ管理とサービスが導入済の場合に適用されます。
 - プロジェクト (PCS) 納入
 - 
                     
プロジェクト計算オフィスと倉庫またはその他部署との間の請求です。
サポートする価格発生元は、[原価加算]です。
 - 仕掛品振替
 - 
                     
仕掛品振替の場合、仕掛品はあるワークセンタから別のワークセンタに振り替えられます。それぞれのワークセンタはエンティティとして定義されています。それぞれのエンティティは、異なる内部財務エンティティに属しています。出荷ワークセンタは入庫ワークセンタに請求書を送付します。なぜなら、所有権がある内部法人から別の内部法人に直接変更するからです。サポートする価格発生元は、[原価加算]です (値上なし)。
 - 外部資材直送
 - 
                     
異なる内部法人からの 2 つのオーダ (たとえば販売オーダと購買オーダ) に基づく、1 つの外部法人から外部取引先への商品の所有権変更です。
例
外部顧客への販売オーダを処理するため、販売オフィス A は購買オフィス A1 に外部発注先から商品を購入するよう指示します。発注先は商品を外部顧客に商品を直接納入します。販売オフィス A は、外部顧客に請求を行います。外部発注先は、購買オフィス A1 に請求を行います。商品と出荷の費用を賄うため、購買オフィス A1 は販売オフィス A に内部請求を行います。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 - [販売オーダ価格 (総額)]
 - [販売オーダ価格 (正味額)]
 - [販売オーダ関税値]
 - [購買オーダ価格 (総額)]
 - [購買オーダ価格 (正味額)]
 - [利益分割 (総額)]
 - [利益分割 (正味)]
 
 - 内部資材納入
 - 
                     
商品および関連する所有権は、ある内部法人から別の内部法人に移動します。たとえば、倉庫移動で、商品がある倉庫から別の倉庫へ移動します。両方の倉庫が、エンティティとして定義されています。このシナリオでは、出荷エンティティが入庫エンティティの代わりに費用を負担するか、入庫エンティティに費用を請求します。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 
注:[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオでも使用されます。その場合、サポートする価格発生元は以下の通りです。
- [原価加算]
 - [商業価格]
 - [ゼロ価格]
 
 - 輸送
 - 
                     
輸送費は出荷オフィスから倉庫、販売オフィス、その他部署に請求されます。
輸送オーダが販売オーダ、転送オーダ、または購買オーダのために作成された場合、出荷オフィスが輸送費を支払います。指定されている場合は、輸送費を賄うため、出荷オフィスは輸送費を代わりに負担した販売オフィス、倉庫、または購買オフィスに内部請求を行います。出荷オフィスおよびその他部署はエンティティとして定義されています。
このシナリオでは、出荷オフィスが販売エンティティおよび倉庫であり、販売オフィスまたはその他部署が関係会社間取引オーダの購買エンティティです。
次の項目を参照してください。 関係会社間取引シナリオ 「輸送」 - 処理および設定および内部および外部輸送請求
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 
 - 外注デポ修理
 - 
                     
1 つの財務エンティティが別の財務エンティティに代わって作業または活動を実施し、それらの作業または活動に関連する資材や労務などの原価を負担します。
例
別の財務エンティティのメンテナンス販売オーダにリンクされた、品目を修理するオーダです。
サポートする価格発生元は、以下の通りです。
- [時間と資材]
 - [商業価格]
 
 - 経費
 - 
                     
関係会社間取引シナリオ [経費]は、経費を支出した従業員が属する部署がその従業員の代わりに部署に内部請求する関係会社間取引の金額を決定するために使用します。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 - [ゼロ価格]
 
 - 労務
 - 
                     
関係会社間取引シナリオ [労務]は、時間を記帳した従業員が属する部署がその従業員の代わりに部署に内部請求する関係会社間取引の金額を決定するために使用します。
このシナリオは、[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオとしても使用されます。
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [商業価格]
 
 - その他
 - 
                     
[外注デポ修理]シナリオの[時間と資材]サブシナリオ
サポートする価格発生元
- [原価加算]
 - [ゼロ価格]
 
 
注:次の場合、[労務]シナリオと[経費]シナリオは使用できません。
- [振替元エンティティ]が[倉庫]または[プロジェクト]
 - [振替先エンティティ]が[倉庫]、[出荷オフィス]、または[プロジェクト]
 
次の場合、[外部資材納入購買] シナリオは使用できません。
- 
                     
[振替元エンティティ] が次のいずれかである
- [倉庫]
 - [プロジェクト]
 - [出荷オフィス]
 - [プロジェクト管理オフィス]
 
 - [振替先エンティティ]が[出荷オフィス]または[プロジェクト]
 
 - 発効日
 - 
            
発効日は関係会社間取引シナリオと現在の取引関係に存在する関係会社間取引合意に適用されます。
同一の取引シナリオが複数存在する場合は、最も新しい発効日のシナリオが有効になります。発効日が将来 (当日以降) の日付の取引シナリオは、その時点では有効になりません。
 - 関係会社間取引合意
 - 
            
関係会社間取引シナリオの、関係会社間取引の詳細を含む属性。関係会社間取引合意は、関係会社間取引シナリオとともに、関係会社間取引関係にリンクされます。
該当する関係会社間取引シナリオと取引関係について、関係会社間取引合意は以下の役割を果たします。
- 内部請求を使用するか決定する
 - 関係会社間取引オーダが、処理の前に承認を必要とするかどうかを決定する
 - 関係会社間取引の金額を決定する振替価格ルールを含む
 - 内部請求が指定されている場合、内部請求の金額を決定する
 
例
販売オフィス S1 と倉庫 W1 は組織 A の一部ですが、所在地の国が異なります。外部顧客への販売オーダを処理するため、S1 は W1 に対し、商品を顧客に出荷するよう指示します。W1 は商品と出荷の費用を賄うため、S1 に内部請求を送ります。内部請求の金額は、販売オーダ価格に基づきます。