オーダ商品を組織に出荷する取引先。通常、これは発注先の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の入庫先となるデフォルト倉庫、商品を検査するかどうか、運送業者および関連の購買元取引先が含まれます。
出荷通知別輸入仕入原価ライン (tclct2100m200)セッションの目的: 選択した事前出荷通知 (ASN) ヘッダまたはラインの輸入仕入原価を表示、入力、メンテナンスします。 ラインをダブルクリックして、出荷通知別輸入仕入原価ライン (tclct2100m200) 詳細セッションでその詳細を表示します。 すべてに適用 輸入仕入原価ラインにマニュアル処理を適用してすべてに適用をクリックすると、次のように処理されます。
出荷元取引先 オーダ商品を組織に出荷する取引先。通常、これは発注先の物流センタまたは倉庫を表します。この定義には、商品の入庫先となるデフォルト倉庫、商品を検査するかどうか、運送業者および関連の購買元取引先が含まれます。 出荷 出荷が送付済であることを知らせる通知。事前出荷通知は、電子データ交換を利用して送受信されます。倉庫に商品が到着することを知らせる事前出荷通知を発注先から受け取ることがあったり、発注した商品がまもなく納入されることを知らせる事前出荷通知を顧客に送信したりすることができます。 出荷通知連番 事前出荷通知ラインの連番
注意
輸入仕入原価が事前出荷通知ヘッダにリンクされていない場合、この連番は 0 です。 状況 事前出荷通知の状況 発注先事前出荷通知番号 購買元取引先の事前出荷通知番号 倉庫 発注先が商品を納入する予定の倉庫 納品先住所 商品の納入先住所 運送業者/LSP 荷物を配送する運送業者 ASN 作成日 電子データ交換 (EDI) による事前出荷通知の送信日 ASN 到着日 事前出荷通知の到着日、またはマニュアル作成日 出荷日 商品の出荷日 計画納期 荷物の納入予定日 実際の納期 商品の実際納入日 輸入仕入原価額 合計輸入仕入原価額 通貨 輸入仕入原価通貨 輸入仕入原価コード 輸入仕入原価を識別するコード 発生元 輸入仕入原価ラインの発生元 指定可能な値
注意
ビジネスオブジェクトタイプが購買スケジュールラインの場合、このフィールドにマニュアルは表示されません。 タイプ 輸入仕入原価のユーザが定義するカテゴリ。たとえば、｢輸送｣、｢処理｣、｢保険｣ など 取引先 商品またはサービスのオーダ先の取引先。これは通常発注先の販売部署になります。この定義には、デフォルト価格と値引合意、購買オーダのデフォルト、受渡条件、関連する出荷元と請求元の取引先が含まれます。 輸入仕入原価通貨 一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など) 次のような通貨タイプが使用できます。
デフォルト
金額 輸入仕入原価ラインの輸入仕入原価額 自社の税金番号 法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。 取引先の税金番号 法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。 方法 価格 輸入仕入原価額を決定する基となる価格 価格は、方法が重量、容積、または数量の場合のみ指定可能です。 価格単位 価格を適用する単位 割合 [%] 輸入仕入原価額を決定するときの基準になる、オーダ (ライン) 金額に対する割合または輸入仕入原価に対する付加費用率 割合は、方法が割合 [%] または付加費用率の場合のみ指定できます。 固定額 輸入仕入原価額を決定する基となる固定額 固定額は、方法が固定額の場合のみ適用可能です。 固定額レベル 固定額が適用されるレベル
注意
ビジネスオブジェクトタイプに応じて、次のようになります。
方法が輸送管理の場合、このフィールドは常にオーダラインになります。 指定可能な値 配分タイプ ヘッダレベルで固定額と指定された輸入仕入原価をラインに配分する方法を決定します。 指定可能な値 取引先 組織に請求書を送付する取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、組織の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の受取側取引先が含まれます。 敬称 窓口宛の文書に用いられる敬称 修正済 このチェックボックスがオンの場合、生成済輸入仕入原価ラインはマニュアルで変更します。 取消済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインは取り消されます。
注意
ビジネスオブジェクトを変更できる限り、発生元がマスタデータまたはマニュアルの輸入仕入原価ラインを取り消すことができます。 テキスト このチェックボックスがオンの場合、テキストが表示されます。 遡及処理 このチェックボックスがオンの場合、 遡及請求が輸入仕入原価ラインに適用されます。 ライン 輸入仕入原価ラインの番号 輸入仕入原価セット オーダでデフォルト値がグループとなる 1 つ以上の輸入仕入原価ライン 輸入仕入原価セットには、輸入仕入原価ラインを取引にリンクする検索属性が含まれます。 住所 請求元取引先の住所 窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 品目 購買、保管、製造、販売などができる原材料、部分組立品、完成品、および工具 品目は、1 つのキットとして処理される一連の品目を表すことも、複数の製品バリアントに存在することもできます。 非物理的な品目、つまり、在庫には保持されないが、原価を転記したりサービス料金を顧客に請求したりするために使用できる品目も定義できます。非物理的な品目の例は次のとおりです。
計算前に割引を適用 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価額を計算するときに、オーダヘッダとライン値引が考慮に入れられます。 取引先 方法が付加費用率の場合に、付加費用額を計算する必要がある購買元取引先
注意
付加費用輸入仕入原価ラインは、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の付加費用基準が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。
このフィールドが空白の場合、付加費用額を決定するときに取引先が考慮されません。 付加費用輸入仕入原価タイプ 方法が付加費用率の場合に、付加費用額を計算する必要がある輸入仕入原価タイプ
注意
付加費用輸入仕入原価ラインは、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の付加費用基準が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。
原価構成要素 原価を分類するためにユーザが定義するカテゴリ 原価構成要素には次の機能があります。
原価構成要素は次のような原価タイプから成ります。
注意
組立管理 (ASC) を使用する場合、一般費用タイプの原価構成要素は使用できません。 請求書の受取 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価の請求書を購買元取引先から受け取ります。
注意
輸送管理請求書チェックボックスもオンの場合、輸入仕入原価ラインの輸送費の請求書を受け取ります。 輸送管理請求書 このチェックボックスがオンの場合、請求書が輸送で輸入仕入原価ラインに対して照合および承認されるのではなく、輸送オーダラインに対して照合および承認されます。 輸送オーダが購買オーダラインまたは倉庫移動ラインにリンクされている場合、このチェックボックスは自動的にオンになります。
注意
住所 購買元取引先の住所 窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 氏名 窓口の氏名 取引先 支払先の取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。取引先がファクタリング会社を利用している場合は、この定義には、デフォルト通貨と為替レート、発注先の銀行関係、請求の支払日数が含まれます。 住所 支払先取引先の住所 窓口 問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署 テキストの関連取引先 このフィールドで取引先を選択すると、この取引先にリンクされているテキストが外部文書へ出力されます。このフィールドに入力しない場合、取引先とリンクされているテキストのみが取引先の文書に出力されます。 業種 購買元取引先の業種。販売統計のソート基準として使用されます。 地域 購買元の取引先が設立されている地域 購買価格リスト 価格および/または値引の合意を取引先へリンクするために用いる 価格リスト 購買タイプ 実施された購買の種類を識別し、これにより支払手形を識別することができる購買オーダプロパティ。このプロパティを使用して、請求書が作成されたときに購買を正しい買掛金勘定科目に転記します。購買請求書を転記するために、LN は購買オーダラインにリンクされた購買タイプから統制勘定を取得します。 支払条件 請求書の支払方法に関する合意事項 支払条件には、次の項目が含まれます。
支払条件によって、次の計算が可能になります。
延滞金利 実際に控除された延滞金利の合計 支払合意 請求額の支払方法の定義の仕方。この合意には、請求額の一部に対してそれぞれ適用される支払方法および支払通貨が含まれます。 たとえば、請求額の初回支払を支払方法 PM1 に従って銀行経由で支払い、残余額の 40% を支払方法 PM2、残りの 60% を支払方法 PM3 に従って支払手形で支払うように、支払合意を定義することができます。 輸入仕入原価レート 通貨為替レート (購買または販売) レート係数 LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。 定義レート 自国通貨とオーダで使用される通貨の間の変換 レート日付 レート (通貨為替レート) を決定するために使用される日付 為替レートタイプ 通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。 レート換算基準 換算レートを決定するための日付を指定する方法 決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。 入庫に対する購買レートの使用 このチェックボックスがオンの場合、購買オーダ/受取処理の借方側に購買レートデータが使用されます。 サービスロケーション住所 サービスが提供される住所 VAT 基準 取引の税例外が適用される納入のタイプ サービス税金タイプ サービスの原価タイプ 税金コード 税率を識別し、LN でどのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード 課税国 税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。 取引先課税国 税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。 税金分類 その取引について、課税設定の例外を定義するために使用できるオーダヘッダおよびオーダラインの属性。請求元および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。 たとえば、税金分類を使用して次のことを示すことができます。
免税 課税を免除されていること。特定の商品が関与している特定の取引先との取引や一部の国と地域における仕出地または仕向地との取引について、課税を免除することができます。課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。自社が免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。 免税証明書 税務当局から特定の企業に交付される証明書。その税務当局の管轄区域において対象企業が売上税を免除されることを証明します。商品またはサービスの購入時には発注先に免税証明書番号を提示して、発注先が売上税を徴収しないで済むようにする必要があります。 免税理由 取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会時とレポート時にデータを選択する際に役立ちます。 承認済 このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインが承認されます。
取消 選択した輸入仕入原価ラインを取り消します。 すべてに適用 選択した輸入仕入原価ラインのマニュアル更新、追加、取消が、配分されていない他の事前出荷通知ラインすべてに適用されます。 配分を除く 修正可能な輸入仕入原価ラインのみを表示します。つまり、配分済ラインを除いて表示します。
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