サービス組織と顧客の間で交わす特定の期間の販売契約。メンテナンス対象の構成 (設置グループまたはシリアル番号付品目)、適用範囲条件、および合意価格を示します。
契約労務費条件 (tsctm1132m300)
注意
条件の変更を要する場合 (材料をいくらか使用した後など) は、適用範囲条件を新たに作成する必要があります。
注意
サービス契約 サービス組織と顧客の間で交わす特定の期間の販売契約。メンテナンス対象の構成 (設置グループまたはシリアル番号付品目)、適用範囲条件、および合意価格を示します。 契約変更 次のタイプの契約変更があります。
契約変更 契約変更の記述 構成ライン番号
構成を識別するライン番号。この構成の合計額が適用されます。 構成ラインタイプ ラインの分類。ラインタイプは、｢標準｣、｢合計｣、｢計算｣ のいずれかになります。合計ラインは、計算ラインの合計です。計算ラインは部分的な構成であり、合計タイプのラインからなる全体的な構成の一部となります。 適用範囲タイプ 保証または契約が適用される作業の範囲、および請求可能な活動の部分を示す財務上の分類 費用負担方法 サービスオーダの原価にどのようにサービス契約を適用するかを決定する方法 次の費用負担方法が使用できます。
適用範囲ライン これは、サービスタイプ/条件タイプの組合せの一意の連番です。 ステップサイズのデフォルト: 10
注意
必要があれば、デフォルト値を変更することができます。 固定価格 適用範囲
このチェックボックスがオンの場合、構成ラインに関して適用範囲および原価条件を定義できます。
注意
設置グループ 同じロケーションで、同じ取引先が所有する一連のシリアル番号付品目。シリアル番号付品目を設置グループに集めることで、まとめてメンテナンスすることができます。 記述 設置グループの記述 品目 標準メンテナンス品目 シリアル番号 品目コードまたは製造元部品番号と組み合わせる番号。構成要素、品目、機械、または設備を一意に識別します。 このシリアル番号は通常、品目に取り付けられた識別プレートに、製造元部品番号やその他の識別データと合わせて示されています。 品目記述 品目の記述 労務ライン 適用範囲条件の原価条件を識別するために使用する番号。デフォルトのステップサイズは 10 です。 タスク サービス従業員が実行する作業タイプの明細。タスクを使用して、活動の実行に必要な労務を指定できます。特定の労務単価をタスクにリンクできます。 原価構成要素 原価を分類するためにユーザが定義するカテゴリ 原価構成要素には次の機能があります。
原価構成要素は次のような原価タイプから成ります。
注意
組立管理 (ASC) を使用する場合、一般費用タイプの原価構成要素は使用できません。 労務タイプ 実行された作業の分類と、その作業が行われた時刻 (通常の作業時間か超過時間のいずれか)。作業の種類と時間タイプに基づいて、LN の従業員管理で実際労務費を計算できるように、労務タイプを使用して付加費用を指定することができます。 対象時間 契約の対象となる時間 労務単価コード
従業員管理の労務単価コード (tcppl0190m000) セッションに定義された労務単価コード。この労務単価コード内で、販売単価および単位原価が指定できます。 たとえば、次の項目に比較的広範囲の労務単価を割り当てることができます。
サービスオーダパラメータ (tssoc0100m000) セッションでは、次の項目に対してデフォルトの労務単価検索パスを設定できます。
単位原価
会社 (tcemm1170m000) セッションで定義された、ユーザ会社の参照通貨
単位原価 参照単位別の予算済あるいは実際の価格。たとえば、時間ごとの機械価格です。 原価額 指示されたサービスタイプまたは条件タイプに関連付けられている、すべての適用範囲条件の原価額の合計
注意
金額は自国通貨で表されます。 販売単価 プロジェクトで使用される原価対象、要素、または活動の販売時の価格あるいは単価 販売額 指示されたサービスタイプまたは条件タイプに関連付けられている、すべての適用範囲条件の販売額の合計 見積割当原価 見積サービスオーダ原価ラインと、見積メンテナンス販売適用範囲ラインに基づく、割当原価額
注意
見積割当販売額 見積サービスオーダ原価ラインと、見積メンテナンス販売適用範囲ラインに基づく、割当販売額
注意
見積割当 見積サービスオーダ原価ラインと、見積メンテナンス販売適用範囲ラインに基づく、割当時間
注意
このフィールドが表示されるのは、以下のセッションで適用範囲計算を見積に使用チェックボックスがオンの場合のみです。
テキスト 割当
サービスオーダ管理で会計上承認されていないサービス活動に費やされた時間 所要原価
サービスオーダ管理で会計上承認されたサービス活動にともなう費用の合計で、単位は自国通貨です。
例
割当原価
サービスオーダ管理で会計上承認されていないサービス活動にともなう費用の合計で、単位は自国通貨です。
例
所要販売額
サービスオーダ管理で会計上承認されたサービス活動にともなう販売総額の合計で、単位は契約ヘッダで選択した通貨です。
例
割当販売額
サービスオーダ管理で会計上承認されていないサービス活動にともなう販売額の合計で、単位は自国通貨です。
例
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