仕訳帳 - 概要

この機能はイタリア向けです。

イタリアの法律では、すべての法定財務取引の仕訳帳を日付順で提出することを会社に求めています。仕訳帳は、訴訟中などに内部監査および外部監査に使用されます。詳細レポートと要約レポートの両方が必要です。レポートページおよび取引ラインには、連番を付ける必要があります。

仕訳帳はセクションを定義して分割することができます。通常は、販売請求書、購買請求書、銀行取引など、各取引タイプのセクションで仕訳帳を分割します。取引をセクションに割り当てるには、セクションコードを取引タイプにリンクします。

仕訳帳には、さまざまなマニュアル取引および自動取引を含める必要があります。たとえば、マニュアル仕訳帳、購買請求書、自己請求購買請求書、自動支払、自動口座引落、販売請求書の転記、為替差の評価替、支払差額の償却、定期取引、仕訳帳のインポート、資産減価償却、統合取引、関係会社間取引、グループ間取引などがあります。

すでに仕訳帳セクションが最終出力されている期間に該当する取引日で、会計取引が記録されることがないようにする必要があります。つまり、すでに仕訳帳が最終出力されている期間への取引の遡及処理は認められません。

非法定取引は当局にレポートしてはいけません。ただし、仕訳帳を使う場合は、すべての取引タイプに仕訳帳セクションコードが必要です。このため、非法定取引にはダミーの仕訳帳セクションを定義する必要があります。このダミーセクションは公正証書に出力されることも、仕訳帳要約にも含まれることもありません。

仕訳帳セクションには開始日と失効日があります。最終要約にさまざまなセクションが含まれるようにするために、新しいセクションの開始日は仕訳帳要約に最後に出力された取引の取引入力日よりも後にする必要があります。失効日はセクションに最後に入力された取引入力日よりも後にする必要があります。必要であれば、失効日を削除してセクションを再度有効にすることができます。

正式な仕訳帳を公正証書に出力する前に、内部監査用の仮バージョンを出力して最終レポートに備えることができます。仮バージョンには、未ファイナライズ取引を含めることで、現在あるすべての取引を対象とした最終仕訳帳を正確に反映させる必要があります。

ある期間の取引がログ済統合取引も含めてすべて転記されており、ファイナライズ済の場合は、その期間の仕訳帳の最終バージョンを出力できます。選択した日付範囲よりも取引日が前の取引の仕訳帳は、最終出力されている必要があります。削除済取引は、仮レポートおよび最終レポートから除外されます。

部門仕訳帳のほかに、仕訳帳要約も出力できます。このレポートは、仕訳帳要約に含めるようにマークしている部門仕訳帳をまとめたものです。仕訳帳要約には指定されているすべてのセクションを含める必要があるため、対象のセクションがすべて最終出力されている場合のみ仕訳帳要約を出力できます。

仕訳帳には、1 財務会社、1 会計年度の取引のみ含むことができます。仕訳帳を出力する場合、開始日は最後に出力した日の直後になるため、指定することはできません。その年度の最初の仕訳帳の開始日は、会計年度の開始日と同じになります。

年度末に仕訳帳機能を使うと、LN は貸借対照表勘定上のすべての取引に対して年度末決算仕訳帳取引を作成します。これにより、損益勘定の自動調整 (tfgld6202m000) セッションの実行時に勘定を決算できます。年度末決算仕訳帳取引は仕訳帳に出力されます。