関係会社間取引複数会社環境では、ロジスティック会社間および財務会社間の取引により、関係会社間取引の勘定科目を清算する必要があります。 関係会社間の取引は、たとえば、販売オフィス、購買オフィス、ワークセンタ、またはロジスティック取引に関連する倉庫などの企業単位で別の財務会社にリンクされていたり、または別のロジスティック会社に属している場合に発生します。 会社関係間取引には次のタイプがあります。
複数財務関係会社間取引 関係会社間取引は、LN が同じ財務グループに属する財務会社間で自動的に作成する会計取引です。取引は関係会社間元帳勘定に転記されます。詳細については、関係会社間取引の例を参照してください。 関係会社間取引は、関係会社間取引を設定するにはで説明されているように設定することができます。 次の純粋な財務関係会社間取引があります。
これらのタイプの財務関係会社間取引を作成するには、まず財務会社間の関係会社を定義する必要があります。これらの会社を取引先として定義する必要はありません。 財務関係会社間取引は、次のロジスティック取引の結果として生じることもあります。
仕掛品振替および在庫転送の場合は、エンティティを内部取引先として定義する必要があります。このような取引先間での販売/購買取引は、次のすべての条件を満たす場合に関係会社間取引となります。
注意
関係会社間取引を設定している場合、取引をファイナライズするときに LN で自動的に関係会社間取引が作成されます。その他のセッションを実行する必要はありません。 関係会社間清算取引 関係会社間清算取引は、複数ロジスティック/単一ロジスティック会社構造におけるロジスティック会社間の購買および販売取引にのみ適用される、関係会社間取引の中でも特別なタイプの取引です。 会社間清算取引では、通常の請求書手順 (24) の半分以下の転記 (10) が行われます。したがって、請求書が不要な場合は、関係会社間清算取引を使用して元帳勘定への転記を大幅に削減することができます。 単一財務会社構造における関係会社間清算取引では、1 つの財務会社の会計取引が関係会社間勘定科目に自動的に転記されます。ロジスティック会社間の販売取引および購買取引の未決済取引を作成する代わりに、金額が関係会社間請求勘定科目および仮勘定に転記されます。このような関係会社間勘定科目は、関係会社間タイプではなく、貸借対照表タイプにしてください。 販売および購買取引では、次の項目を検討する必要があります。
複数会社構造のロジスティック会社間における購買/販売取引に対する関係会社間清算取引を作成するには、ロジスティック会社を系列会社取引先として定義する必要があります。 関係会社間清算は、関係会社間清算取引 – 設定で説明しているように設定することができます。
注意
関係会社間清算取引を設定している場合、取引をファイナライズするときに LN で自動的に清算取引が作成されます。その他のセッションを実行する必要はありません。 関係会社間清算調整レポート 系列会社間の関係会社間清算取引のレポートを作成するには、関係会社間購買/販売調整レポート (cisli2445m000) セッションを使用します。LN では中央請求テーブルの販売情報に基づいてレポートが作成されます。各販売オーダラインに対して、レポートに出力するため LN では対応する購買情報が検索されます。 グループ間取引 グループ間取引は、複数の財務会社グループからなる複数会社構造でのみ発生します。 グループ間取引は LN が別の財務グループに属する財務会社間で自動的に作成する会計取引です。取引は関係会社間元帳勘定に転記されます。詳細については、グループ間取引の例を参照してください。 グループ間取引は、グループ間取引を設定するにはで説明されているように設定および処理することができます。 グループ間取引は、単一ライン振替仕訳で使用するためにのみ作成できます。 基準会社 グループ間取引は、いずれかのグループ会社に一時的に保存されます。このような目的から、いずれかのグループ会社を基準会社として割り当てる必要があります。グループ間取引の転記データも一時的に基準会社に保存されます。 グループ間取引を作成するには、グループ間取引を設定するにはで説明されているようにグループ間取引を処理する必要があります。
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