定率法から定額法への変更による減価償却額を計算するには

定額法への変更を伴う定率法では、資産耐用年数中の最初の部分で定率法が使用されます。次に、LN ではその残存耐用年数にもとづいて、その残存価額まで定額法による減価償却が行われます。この変更は、定額法により残存価額に対して計算された減価償却額が、定率法により残存価額に対して計算された減価償却額よりも高くなる最初の期間で行われます。

この公式は、会社の所得税の還付申告において減価償却費による税額控除を最大にしたいときに便利です。この方法では資産耐用年数中の初期に行われる減価償却額が高くなり、次にその残存価額まで償却が行われます。定額法への変更を伴わない定率法では、残存価額は無視されます。

減価償却方法 (tffam7510m000) 詳細セッションで定額法への変更チェックボックスをオンにして減価償却法を適用すると、残存耐用年数/残存価額を伴う定額法、または通常の定額法が、固定資産管理パラメータ (tffam0100s000) セッションで定義された定額法への変更基準にもとづいて適用されます。

次の公式が使用されます。

 NBV = (原価 - 残存価額 - 179 条控除額) x (事業占有率 ÷ 100) - AD 

 NBV = 原価 - 残存価額 - AD 

ここでは、以下のようになります。

NBV = 正味帳簿価額

AD = 減価償却累計額

日次減価償却額 =  NBV x (定率法による減価償却率 ÷ 100) x 減価償却日数 ÷ 会計年度中の日数
定期法による減価償却額 = NBV x (定率法による減価償却率 ÷ 100) x 減価償却期間 ÷ 会計年度中の期間数

 日次減価償却額 = NBV x 減価償却の対象日数 ÷ 会計年度中の日数
定期減価償却額  = NBV x 減価償却の対象期間数 ÷ 会計年度中の期間数 

 日次減価償却額 = NBV x 減価償却実施日数 ÷ 残存耐用日数
期間減価償却額 = NBV x 減価償却実施期間数 ÷ 残存耐用期間数