自己請求

発注先は請求書を送付する必要はありません。その代わりに、該当商品に関する請求書を自動的に作成する自己請求手順を使用します。

自己請求手順を使用する場合、LN は商品の受領時に請求書を自動的に作成、照合、承認します。これはすべて買掛金モジュールで行います。

別々の財務会社の倉庫間で請求済商品を転送する際、すべての販売請求書について、対応する購買請求書が利用可能であることが重要です。そうでない場合は、調整が不可能になります。

LN ですべての内部販売請求書に対して内部購買請求書が作成されるようにするには、自己請求購買請求書の生成 (tfacp2290m000) セッションでマニュアル請求した請求日の指定チェックボックスをオンにしておいてください。

このチェックボックスがオンの場合、売掛金および請求でセットアップ済の販売請求書の構成基準が無視され、すべての内部販売請求書を対象に内部購買請求書が作成されます。

自己請求伝票の場合、購買請求書入力 (tfacp2600m000) セッションで入力できるオーダに関連付けられたマニュアル登録済請求書の場合と同じ転記が作成されます。作成された請求書の各請求書ラインに対し、LN は税額計算レベルを取引ラインに設定します。

借方伝票の場合、購買オーダに関連付けられた登録済貸方票の場合と同じ転記が作成されます。取引タイプ分類は購買貸方票です。作成した借方伝票の各ラインに関して、LN は税額計算レベルを取引ラインに設定します。

統制勘定の転記は、通常、自己請求請求書の貸方転記か借方伝票請求書の借方転記になります。これは、金額がプラスなのかマイナスなのか、および取引タイプでマイナス金額と貸方票のマイナス金額を転記できるかどうかによって決まります。

自己請求購買請求書の生成 (tfacp2290m000) セッションでは、自己請求請求書を含むバッチに対してデータを入力できます。

入力した会計期間情報は、処理中のすべての取引に対して使用されます。マニュアル請求した請求日の指定の日付チェックボックスをオンにすると、バッチに対する請求日、取引入力日、および会計期間を入力できます。請求日は請求書締切日以降の日付にする必要があります。

レート情報に基づいて、取引の為替レートが決定されます。

レート情報だけではなく、請求書の作成および総勘定元帳での転記に使用される為替レートは、購買オーダの為替レート換算基準の値に依存しています。

レート換算基準は必須集約であるため、請求書で統合されているすべてのオーダラインで同じになります。レート換算基準の値が伝票日付とは違う場合、各関連オーダラインが未着買掛金勘定科目のそれぞれのレート情報と一緒に転記されます。この場合、オーダラインのレート情報は購買オーダヘッダのレート情報と同じになります。その結果、関連する未着買掛金勘定科目は入庫により増加され、自己請求請求書の作成により減少されます。したがって、統合取引では現在為替差の転記は行われません。請求書と統制勘定転記のレート情報は、関連するすべての未着買掛金転記の平均レートです。

レート換算基準が伝票日付の場合、転記ではすべて請求書の伝票日付で有効な為替レートが使用されます。したがって、それぞれの未着買掛金で、統合取引に為替差入力を作成できます。為替差入力は、購買オーダヘッダレート情報と請求書伝票日付で有効なレート情報の差分から生じます。