見積依頼入札者別輸入仕入原価ライン (tclct2100m600)

	見積依頼入札者別輸入仕入原価ライン (tclct2100m600) セッションの目的: 見積依頼 (RFQ) および入札者から輸入仕入原価を表示、入力、およびメンテナンスします。ラインをダブルクリックして、見積依頼入札者別輸入仕入原価ライン (tclct2100m600) セッションで関連する詳細を表示します。すべてに適用オプションこのオプションを使用して、見積依頼の輸入仕入原価ラインに加えたすべての変更を導入できます。輸入仕入原価ラインの更新計算方法、価格、価格単位、割合 [%]、計算前に割引を適用、固定額の各フィールドを変更した場合、選択したラインに対して行った変更が、輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先の組合せが同じである他のすべての見積依頼ラインに関しても適用されます。輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先を変更した場合、他のすべてのオーダラインに追加輸入仕入原価ラインが追加されます。注意: このセッションでその他のフィールドを変更した場合、他のラインは更新されません。輸入仕入原価ラインの取消輸入仕入原価ラインを取り消した場合、輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先の組合せが同じである他の見積依頼ラインもすべて取り消されます。輸入仕入原価ラインの追加新規輸入仕入原価ラインを追加した場合、輸入仕入原価ラインがまだリンクされておらず、輸入仕入原価コード、輸入仕入原価タイプ、購買元取引先の組み合わせが存在していないため、RFQの既存のラインにこのラインが追加されます。関連トピック輸入仕入原価 – 見積依頼 (RFQ) 見積依頼見積依頼 (RFQ) の番号見積依頼入札者の状況。指定可能な値見積依頼の状況入札者見積依頼の対象となっている入札者購買オフィス組織に必要な資材とサービスの購買を担当する組織内の部署。購買オフィスには番号グループを割り当てます。購買担当関係する購買元取引先の連絡先となる、自社の従業員。購買担当は購買エージェントとも呼ばれます。輸入仕入原価額合計輸入仕入原価額通貨輸入仕入原価通貨承認済このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインが承認されます。ライン見積依頼 (RFQ) ラインの位置番号見積依頼 (RFQ) のラインの連番で、優先品目の代わりになれる品目を含む場合 1 より大きい取引先計算方法が付加費用率の場合に、付加費用額を計算する必要がある購買元取引先注意付加費用輸入仕入原価ラインは、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の付加費用基準が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。取引先輸入仕入原価タイプこのフィールドが空白の場合、付加費用額を決定するときに取引先が考慮されません。輸入仕入原価コード輸入仕入原価を識別するコード注意輸入仕入原価セットがセットフィールドで指定されている場合、次のようになります。このフィールドも指定する必要があります。輸入仕入原価コードは輸入仕入原価セットに属している必要があります。デフォルト輸入仕入原価 (tclct1610m000) セッションの輸入仕入原価コード輸入仕入原価ライン発生元輸入仕入原価ラインの発生元指定可能な値マニュアルマスタデータ見積依頼入札者見積依頼回答見積依頼交渉オーダヘッダオーダラインスケジュールライン入庫ヘッダ入庫ライン出荷通知ヘッダ出荷通知ライン注意ビジネスオブジェクトタイプが購買スケジュールラインの場合、このフィールドにマニュアルは表示されません。輸入仕入原価タイプ輸入仕入原価のユーザが定義するカテゴリ。たとえば、｢輸送｣、｢処理｣、｢保険｣など購買元取引先商品またはサービスのオーダ先の取引先。これは通常発注先の販売部署になります。この定義には、デフォルト価格と値引合意、購買オーダのデフォルト、受渡条件、関連する出荷元と請求元の取引先が含まれます。輸入仕入原価通貨一般的に使用されている流通貨幣 (硬貨、債券、紙幣など) 次のような通貨タイプが使用できます。自国通貨: 原価計算、予算記録、税額登録などの内部目的に使用されます。取引通貨: オーダや請求書など、取引先との取引に使用されます。デフォルト輸入仕入原価改訂 (tclct1120m000) セッションからの輸入仕入原価通貨請求元取引先 (tccom4122s000) セッションに基づく通貨自社の税金番号法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。輸入仕入原価額輸入仕入原価ラインの輸入仕入原価額取引先の税金番号法人または法人企業の識別に使用される番号。登記済の企業には、税務当局から税金番号が割り当てられています。取引先の税金番号を知っている必要があります。税金番号のない取引先は、個人として扱われます。計算方法輸入仕入原価の計算方法を決定します。注意ビジネスオブジェクトタイプが購買スケジュールラインの場合、このフィールドに輸送管理は表示されません。輸入仕入原価セット (tclct1600m000) セッションの使用対象フィールドが標準原価計算と指定されている輸入仕入原価セットに輸入仕入原価改訂がリンクされている場合、輸送管理、固定額、距離は選択できません。指定可能な値計算方法デフォルト輸入仕入原価 (tclct1610m000) セッションからの計算方法価格輸入仕入原価額を決定する基となる価格価格は、計算方法が重量、容積、または数量の場合のみ指定可能です。価格単位価格を適用する単位割合 [%] 輸入仕入原価額を決定するときの基準になる、オーダ (ライン) 金額に対する割合または輸入仕入原価に対する付加費用率割合は、計算方法が割合 [%] または付加費用率の場合のみ指定できます。固定額輸入仕入原価額を決定する基となる固定額固定額は、計算方法が固定額の場合のみ適用可能です。関連トピック輸入仕入原価 – 固定額固定額レベル固定額が適用されるレベル注意ビジネスオブジェクトタイプに応じて、次のようになります。購買スケジュールラインの場合、このフィールドに表示されるのは入庫ラインまたは適用なしのみです。倉庫移動オーダ、倉庫移動ラインの場合、このフィールドに出荷通知は表示されません。計算方法が輸送管理の場合、このフィールドは常にオーダラインになります。指定可能な値固定額レベル関連トピック輸入仕入原価 – 固定額配分タイプヘッダレベルで固定額と指定された輸入仕入原価をラインに配分する方法を決定します。指定可能な値配分タイプ請求元取引先組織に請求書を送付する取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。この定義には、デフォルト通貨と為替レート、請求方法と請求の回数、組織の与信限度額情報、支払の条件と方法、関連の受取側取引先が含まれます。修正済このチェックボックスがオンの場合、生成済輸入仕入原価ラインはマニュアルで変更します。取消済このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価ラインは取り消されます。注意ビジネスオブジェクトを変更できる限り、発生元がマスタデータまたはマニュアルの輸入仕入原価ラインを取り消すことができます。テキストこのチェックボックスがオンの場合、テキストが表示されます。ライン輸入仕入原価ラインの番号輸入仕入原価セットオーダでデフォルト値がグループとなる他の輸入仕入原価ラインの 1 つ輸入仕入原価セットには、輸入仕入原価ラインを取引にリンクする検索属性が含まれます。注意このフィールドは、発生元がマニュアルの場合は空です。発生元がマスタデータの場合は、このフィールドには常に値が入力されます。デフォルト輸入仕入原価セット別輸入仕入原価コード (tclct1110m100) セッションの輸入仕入原価セット請求元住所請求元取引先の住所請求元窓口問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署品目購買、保管、製造、販売などができる原材料、部分組立品、完成品、および工具。品目は、1 つのキットとして処理される一連の品目を表すことも、複数の製品バリアントに存在することもできます。非物理的な品目、つまり、在庫には保持されないが、原価を転記したりサービス料金を顧客に請求したりするために使用できる品目も定義できます。非物理的な品目の例は次のとおりです。原価品目 (電気代など) サービス品目外注サービスリスト品目 (メニュー/オプション) 計算前に割引を適用このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価額を計算するときに、オーダヘッダとライン値引が考慮されます。付加費用輸入仕入原価タイプ計算方法が付加費用率の場合に、付加費用額を計算する必要がある輸入仕入原価タイプ注意付加費用輸入仕入原価ラインは、同じビジネスオブジェクトにリンクされ、次の付加費用基準が同じである、すべての輸入仕入原価ラインの合計に基づきます。取引先輸入仕入原価タイプ原価構成要素原価を分類するためにユーザが定義するカテゴリ原価構成要素には次の機能があります。品目の標準原価、販売価格、または評価額を細分化する見積の製造オーダ原価と実際の製造オーダ原価との比較レポートを作成する製造差異を計算する原価計算モジュール内で、特定の原価の配分をさまざまな原価構成要素について表示する原価構成要素は次のような原価タイプから成ります。材料費作業費材料費付加費用作業費付加費用仕掛品振替費用一般費用注意組立管理 (ASC) を使用する場合、一般費用タイプの原価構成要素は使用できません。請求書の受取このチェックボックスがオンの場合、輸入仕入原価の請求書を購買元取引先から受け取ります。注意輸送管理請求書チェックボックスもオンの場合、輸入仕入原価ラインの輸送費の請求書を受け取ります。輸送管理請求書このチェックボックスがオンの場合、請求書が輸送で輸入仕入原価ラインに対して照合および承認されるのではなく、輸送オーダラインに対して照合および承認されます。輸送オーダが購買オーダラインまたは倉庫移動ラインにリンクされている場合、このチェックボックスは自動的にオンになります。注意このチェックボックスは、計算方法フィールドが輸送管理の場合にのみオンにできます。このチェックボックスがオンの場合、請求書の受取チェックボックスもオンになります。購買元住所購買元取引先の住所購買元窓口問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署支払先取引先支払先の取引先。通常、これは発注先の売掛金管理部署になります。取引先がファクタリング会社を利用している場合は、この定義には、デフォルト通貨と為替レート、発注先の銀行関係、請求の支払日数が含まれます。支払先住所支払先取引先の住所支払先窓口問題または質問が発生した場合に、会社または会社の部署が担当窓口として使用する取引先の従業員または部署テキストの関連取引先このフィールドで取引先を選択すると、この取引先にリンクされているテキストが外部文書へ出力されます。このフィールドに入力しない場合、取引先とリンクされているテキストのみが取引先の文書に出力されます。業種購買元取引先の業種。販売統計のソート基準として使用されます。地域購買元の取引先が設立されている地域購買価格リスト価格および/または割引の合意を取引先へリンクするために用いる価格リスト購買タイプ実施された購買の種類を識別し、これにより支払手形を識別することができる購買オーダプロパティ。このプロパティを使用して、請求書が作成されたときに購買を正しい買掛金勘定科目に転記します。購買請求書を転記するために、LN は購買オーダラインにリンクされた購買タイプから統制勘定を取得します。支払条件請求書の支払方法に関する合意事項支払条件には、次の項目が含まれます。請求書の支払を完了しなければならない期間指定期間内に請求書の支払が完了した場合に保証される値引支払条件によって、次の計算が可能になります。支払期限の日付値引期間が終了する日付値引額支払合意請求額の支払方法の定義の仕方。この合意には、請求額の一部に対してそれぞれ適用される支払方法および支払通貨が含まれます。たとえば、請求額の初回支払を支払方法 PM1 に従って銀行経由で支払い、残余額の 40% を支払方法 PM2、残りの 60% を支払方法 PM3 に従って支払手形で支払うように、支払合意を定義することができます。延滞金利実際に控除された延滞金利の合計レート/レート係数通貨為替レート (購買または販売) レート係数 LN で取引通貨または請求通貨の金額を自国通貨に換算する際の除数として使用される係数。レート係数は通常、韓国ウォンなどの相対的に価値の低い通貨を換算する場合に使用されます。定義レート自国通貨とオーダで使用される通貨の間の変換レート日付レート (通貨為替レート) を決定するために使用される日付為替レートタイプ通貨為替レートをグループ化する方法。異なる通貨為替レートを複数の請求先取引先および/または取引タイプ (購買、販売など) に割り当てることができます。レート換算基準換算レートを決定するための日付を指定する方法決定した換算レートに基づいて、構成プロセスで外国通貨の総額が自国通貨に換算されます。入庫に対する購買レートの使用このチェックボックスがオンの場合、 LN では、購買オーダ/受取処理の借方側に対して購買レートデータが使用されます。関連トピック購買オーダ/スケジュールレートの処理方法サービスロケーション住所サービスが提供される住所 VAT 基準取引の税例外が適用される納入のタイプサービス税金タイプサービスの原価タイプ税金コード税率を識別し、LN でどのように税額が計算され登録されるかを決定づけるコード課税国税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。取引先課税国税金の支払先または申告先の国。課税国は、商品が出庫または分配された国とは異なる場合があります。税金分類その取引について、課税設定の例外を定義するために使用できるオーダヘッダおよびオーダラインの属性。請求元および請求先取引先からデフォルトの税金分類が取得されます。たとえば、税金分類を使用して次のことを示すことができます。請求元取引先への支払は源泉徴収税および社会献金の対象になります。自社にとって同一の税的側面を持つ取引先、たとえば、外注先またはエージェントなどをグループ化するには販売オフィスまたはサービスオフィスの所在地の国以外の国で支払う必要のある税金免税課税を免除されていること。特定の商品が関与している特定の取引先との取引や一部の国と地域における仕出地または仕向地との取引について、課税を免除することができます。課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。自社が免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。免税証明書税務当局から特定の企業に交付される証明書。その税務当局の管轄区域において対象企業が売上税を免除されることを証明します。商品またはサービスの購入時には発注先に免税証明書番号を提示して、発注先が売上税を徴収しないで済むようにする必要があります。免税理由取引とそのタイプに基づく、ユーザ定義の記述。理由コードは、照会とレポートのためデータを選択する際に役立ちます。見積依頼見積依頼 (tdpur1600m000) セッションが開始されます。輸入仕入原価の再計算輸入仕入原価の再計算 (tclct2800s000) セッションが開始され、輸入仕入原価ラインを再計算できます。取消選択した輸入仕入原価ラインを取り消します。すべてに適用選択した輸入仕入原価ラインのマニュアル更新、追加、取消が、配分されていない他の見積依頼ラインすべてに適用されます。配分を除く修正可能な輸入仕入原価ラインのみを表示します。つまり、配分済ラインを除いて表示します。輸入仕入原価ライン履歴輸入仕入原価ライン履歴 (tclct2550m000) セッションを開始します。