免税を設定するには特定の商品が関与する特定の取引先との取引や、一定の国または地域におけるそれぞれの仕出地または仕向地との取引について、課税を免除できます。 課税を免除される取引の販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 企業によっては、特定の税務当局の管轄区域で仕向地の売上税を免除される場合があります。免税が適用される顧客への販売請求書は、税額をゼロにする必要があります。 自社のビジネスが売上税の免税の適用を受ける場合には、発注先からの請求書に税額が含まれないようにする必要があります。 免税が適用される組織に対して、税務当局は免税証明書を発行します。 販売先取引先の免税証明書番号を登録する必要があります。 購買元取引先に自社の免税証明書番号を知らせるために、購買オーダ上に証明書番号を出力します。 1 つまたは複数の直接支払証明書がある場合、免税と同じ方法で直接支払税金を設定できます。 税金プロバイダを使用する場合の免税 税金プロバイダを使用すると、免税設定で次の効果があります。
国別課税例外 (tctax1100m000)または国セット別課税例外 (tctax1101m000) セッションで、購買オーダに対して免税を定義し、自社の免税証明書を指定できます。 すべての免税証明書について、発効日、有効期限、および免税理由コードを指定する必要があります。 税金プロバイダを使用する場合、免税コードを定義し、購買に対して国および州/地方別に免税証明を指定できます。 税金プロバイダを使用しない場合は、国および税金コードごとに免税証明書番号を指定できます。 免税詳細 多くの国で、免税コード付きのオーダ、請求書、およびレポート上に、1 つまたは複数の以下の詳細が印刷されてあることが必要とされています。
免税設定方法 税金パラメータ (tctax0100m000) セッションで、免税設定方法を選択する必要があります。 次の 2 つの方法が利用可能です。
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