日付範囲による税構成について

日付範囲 (発効日) での税のグループ化により、税の要件変更をスケジュール済みの場合でも、システムによって将来の予約について税が適切に計算されます。また、請求書作成後に税の要件が変更された場合、正しい税率で過去の請求書を訂正できます。

次のシナリオは、日付範囲別の税構成に関する追加情報を示します。

シナリオ 1: イギリス (UK) 政府指令に従い、VAT レートは 2012 年 1 月 12 日に 2.0% から 2.2% に増税される。これにより、ホテルでの滞在が増税後になる予約の部屋レートについては、2.2% の VAT で見積もる必要がある。この増税に対応するため、ホテル経営者はイギリス税グループを作成し、開始日は 2012 年 1 月 12 日で終了日は指定せず、VAT 税を 2.2% として構成できる。

シナリオ 2: ある利用者はイギリスのホテルに 2011 年 12 月に滞在し、その後 2012 年 1 月 12 日からイギリス VAT 税が 2.0% から 2.2% に増税された。この増税の後、ホテル側はこの利用者の請求書を訂正する必要があることに気付く。これを受けて、ホテルはこの利用者の滞在中に効力のあった 2.0% の税グループ構成をシステム内で使用して税を訂正して訂正請求書を発行する。

• 付加価値税 (VAT) は、商品、材料、サービスに付加された価値からのみ徴収される消費税です。商品の付加価値は、顧客に課金される販売価格にかかるもので、材料費その他の課税対象のコストは減じられています。商品の製造元または供給者は、品目のコストと付加価値の差分に対して税を支払い、材料に対して支払われた税の補償として残りをそのまま保持します。VAT は、顧客が支払う税であるという点では売上税と似ていますが、売上税が支払われるのは販売時点の一度だけであるのに対して、VAT では支払った税の回収、支払、控除についても、付加価値商品が販売されるたびに発生します。
• 物品サービス税 (GST) は VAT の一種であり、一定期間に企業が提供する商品やサービスとともに消費される物品とサービスの購入に対して差し引くことのできる税額控除を企業が申告できるものです。最終的に、GST は最終消費者が支払うことで、1 つの商品やサービスが複数の企業を経由して最終消費者に届けられる過程で、その商品やサービスに GST が複数回課せられることを防いでいます。