消費税レポート

[消費税レポート] を使用して、ある会計期間に転記された処理の消費税データを報告します。その後このレポートの情報を利用して、消費税 (CT) 申告を準備できます。

消費税があると、企業は購入する供給品に課税され、税は企業が販売する商品で徴収されます。会社は、仕入品に対して支払った消費税と、商品・サービスに対して預かった消費税の差額を定期的に納税する必要があります。

消費税申告の頻度は、売上高によって変わってきます。申告では、対象となる商品・サービスの提供に関する取引を全て記載します。申告と同時に納税を行います。課税期間において支払った消費税が預かった消費税より多くなったことによって貸方が発生した場合は、取引の詳細を示す文書が必要になります。

商品・サービスの請求時に消費税を認識します。

日本向けのカントリーパックがライセンス済みで、有効になっている場合、請求書ヘッダと請求書明細のどちらででも税額を計算できます。数多くの単価を設定する規模の大きな会社では明細レベルの税計算が便利であり、単価の数が少ない規模の小さな会社ではヘッダレベルの税計算のほうがより便利です。これは、 [顧客] フォームで設定します。

日本向けのカントリーパックがライセンス済みで、有効になっている場合、計算された消費税は四捨五入(例: 4.4 は 4.0、4.5 は 5.0)あるいは切り上げ(例: 4.4 は 5.0)できます。まるめ処理はあらかじめ顧客と仕入先の間で決定しておき、 [顧客] フォームに入力します。

消費税には次の 3 つの部分があります。

  • 仕入先の支払金額に対する仕入税
  • 顧客請求額に対する売上税
  • 税自動入力

これらの税額の記録用に別個の売掛と買掛の設定が必要となります。

以下は、販売、購買、手動仕訳記帳用に作成された元帳トランザクションの例です。

元帳トランザクション 勘定科目 金額
手動記帳 30000 1000
手動記帳 15000 50
手動記帳 30000 500
請求書 40000 2000
請求書 20200 100
請求書 40000 350
支払証書 50000 500
支払証書 50100 50
支払証書 50000 2500

これらの元帳レコードに対応する各種テーブルの税レコードは次のようになります。

テーブル 税勘定 税基準 税コード 税率
日本仕訳税テーブル 15000 50 1000 OH 5
日本仕訳税テーブル 15000 0 500 NT 0
請求販売税テーブル 20200 100 2000 OH 5
請求販売税テーブル 20200 0 350 NT 0
支払証書販売税テーブル 50100 50 500 US 10
支払証書販売税テーブル 50100 0 2500 NT 0

消費税レポートでは、消費税レポート勘定設定フォームに、30000 および 40000、50000 の勘定に対するレコードを作成し、各トランザクションに対して適宜な説明を入力します。次のようなレポートを作成します。

勘定科目 説明 合計金額 非課税額 課税額 税金額
30000 旅費 1550 500 1000 50
40000 売上 2450 350 2000 100
50000 購買 3050 2500 500 50

日本向けのカントリーパックがライセンス取得済みで、有効になっている場合、同一のトランザクションに関して、 [税管理レポート] では以下のように表示します。

税コードOH 説明:オハイオ   区分:率 率:5
勘定科目 説明 日付 税基準> 税金額
15000 旅費税 11/12/13 1000 50
20200 未払販売税 11/5/13 2000 100
税コードUS 説明:米国   区分:率 率:10
勘定科目 説明 日付 税基準 税金額
50100 販売税費用 11/13/13 2000 100
税コードNT 説明:非課税   区分:免除 率:0
勘定科目 説明 日付 税基準 税金額
15000 旅費税 11/12/13 500 0
20200 未払販売税 11/1/13 350 0
50100 販売税費用 11/4/13 2500 0