消費税レポート

消費税があると、企業は購入する供給品に課税され、税は企業が販売する商品で徴収されます。会社は、仕入品に対して支払った消費税と、商品・サービスに対して預かった消費税の差額を定期的に納税する必要があります。

消費税申告の頻度は、売上高によって変わってきます。申告では、対象となる商品・サービスの提供に関する取引を全て記載します。申告と同時に納税を行います。課税期間において支払った消費税が預かった消費税より多くなったことによって貸方が発生した場合は、取引の詳細を示す文書が必要になります。

商品・サービスの請求時に消費税を認識します。

日本向けのカントリーパックがライセンス済みで、有効になっている場合、請求書ヘッダと請求書明細のどちらででも税額を計算できます。数多くの単価を設定する規模の大きな会社では明細レベルの税計算が便利であり、単価の数が少ない規模の小さな会社ではヘッダレベルの税計算のほうがより便利です。これは、 [顧客] フォームで設定します。

日本向けのカントリーパックがライセンス済みで、有効になっている場合、計算された消費税は四捨五入（例: 4.4 は 4.0、4.5 は 5.0）あるいは切り上げ（例： 4.4 は 5.0）できます。まるめ処理はあらかじめ顧客と仕入先の間で決定しておき、 [顧客] フォームに入力します。

消費税には次の 3 つの部分があります。

• 仕入先の支払金額に対する仕入税
• 顧客請求額に対する売上税
• 税自動入力

これらの税額の記録用に別個の売掛と買掛の設定が必要となります。

以下は、販売、購買、手動仕訳記帳用に作成された元帳トランザクションの例です。

元帳トランザクション	勘定科目	金額
手動記帳	30000	1000
手動記帳	15000	50
手動記帳	30000	500
請求書	40000	2000
請求書	20200	100
請求書	40000	350
支払証書	50000	500
支払証書	50100	50
支払証書	50000	2500

これらの元帳レコードに対応する各種テーブルの税レコードは次のようになります。

テーブル	税勘定	税	税基準	税コード	税率
日本仕訳税テーブル	15000	50	1000	OH	5
日本仕訳税テーブル	15000	0	500	NT	0
請求販売税テーブル	20200	100	2000	OH	5
請求販売税テーブル	20200	0	350	NT	0
支払証書販売税テーブル	50100	50	500	US	10
支払証書販売税テーブル	50100	0	2500	NT	0

消費税レポートでは、消費税レポート勘定設定フォームに、30000 および 40000、50000 の勘定に対するレコードを作成し、各トランザクションに対して適宜な説明を入力します。次のようなレポートを作成します。

勘定科目	説明	合計金額	非課税額	課税額	税金額
30000	旅費	1550	500	1000	50
40000	売上	2450	350	2000	100
50000	購買	3050	2500	500	50

日本向けのカントリーパックがライセンス取得済みで、有効になっている場合、同一のトランザクションに関して、 [税管理レポート] では以下のように表示します。

税コードOH	説明:オハイオ		区分:率	率:5
勘定科目	説明	日付	税基準>	税金額
15000	旅費税	11/12/13	1000	50
20200	未払販売税	11/5/13	2000	100

税コードUS	説明:米国		区分:率	率:10
勘定科目	説明	日付	税基準	税金額
50100	販売税費用	11/13/13	2000	100

税コードNT	説明:非課税		区分:免除	率:0
勘定科目	説明	日付	税基準	税金額
15000	旅費税	11/12/13	500	0
20200	未払販売税	11/1/13	350	0
50100	販売税費用	11/4/13	2500	0